公明党の北側一雄副代表は１７日の記者会見で、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害を非難する国会決議案が採択されなかったことについて「（公明党が）決議を止めたという話は全くない。自民党がまず党内で一致しないといけないが、最終的にそこまでに至らなかったと認識している」と述べた。その上で「自民できちんと取りまとめられたら、公明としてもしっかり受けて議論していきたい」と語った。
北側氏は中国の人権問題について「公明党としても懸念している。中国政府として国際社会に向けて発信してもらいたい」と主張した。
国会決議は自民の保守系議員が１６日に閉会した国会会期中の採択を要求。立憲民主党や日本維新の会など野党は了承したが、与党間の調整がつかず見送りとなった。自民は党外交部会などの会合で了承したものの、二階俊博幹事長ら自民執行部や公明は慎重姿勢だった。
