【個人情報流出】破砕依頼したはずのHDDがネットオークションに…患者や職員など最大51万人分被害かー依頼受けた廃棄物処理業者「作業スペースの区分け不十分」回収過程で北海道庁のHDD流出も発覚〈北海道〉

　今回の廃棄物処理業者は廃棄処理後、廃棄物処理法で定められている「マニュフェスト（廃棄処理を終えたことを示す書類）」を国立病院機構に発行していました。

　ただ、「マニュフェスト」に書かれた廃棄処理が行われていなかったことから、国立病院機構は8日、廃棄物処理業者を廃棄物処理法違反の疑いで刑事告訴しました。

　国立病院機構は9日から、個人情報が流出した患者に個別に文書で通知していく予定です。また、専用窓口も開設します。

　国立病院機構は「個人情報が外部流通に至ったことを重く受け止めている。多大なご心配とご不安をおかけすることになり深くお詫び申し上げます」などとしています。

個人情報の流出を謝罪する北海道の担当者

　また、北海道によりますと、国立病院機構が回収した90台に、北海道が廃棄した2台が含まれていました。

　1台には北海道庁道民生活課がまとめたイベント出席者の氏名、講師の謝費など98人分のデータが入っていました。

　もう1台には、後志総合振興局がまとめた市町村や商工会関係者の名簿やセミナーの参加者などの名簿599人分が含まれていました。

　北海道の内規では、産業廃棄物として業者に渡す前に北海道側が破砕して処分することになっていましたが、今回はこの作業を怠っていました。

　北海道が過去5年間の同じ事案を確認したところ、2台の他に7台が適正な廃棄されたか確認できなかったということです。

　北海道は「情報セキュリティ基準の認識に不足があった。道民の皆さまにご心配をおかけすることになり、深くおわび申し上げます」としています。