前川喜平氏のテレ朝社外取締役案が否決

◉元文部科学事務次官である前川喜平氏を、大手マスコミのひとつであるテレビ朝日ホールディングスの社外取締役に推薦する、という提案が株主総会で否決されたそうです。あたりまえですね。東京都知事選で、斎藤蓮舫候補の支援団体で共同代表を務める御仁です。政治的な色が就きすぎています。そもそも、彼は文部官僚のときに天下り斡旋を批判された、本来ならば左派が大嫌いな、悪徳官僚です。中曽根大勲位とも、縁者ですし。それが、安倍晋三総理を批判したら、左派が手のひらを返して持ち上げ、今ではすっかりヒーロー扱いという。左派の党派性を象徴するような人物ですよ？

ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、テレビ朝日で検索したら出てきた、奉納鳥居のようですね。

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■旧メディアの事情■

詳しくは、上記リンク先の全文を、ぜひお読みいただくとして。どうもこの人たちは、新聞・テレビ・ラジオ・雑誌の旧メディアの力を未だに高く評価し、それを自分たちの影響下・傘下に収めることで、より情報をコントロールしたいのではない……そんな邪推をしたくなりますね。ひまそらあかね候補を徹底的に無視して、落選に加担できるでしょうし。そもそも彼らの多くは、権威主義者ですから。もちろん今でも、朝日新聞や毎日新聞は、充分に左重心なんですが。

ただ、朝日新聞は明らかに、慰安婦問題の虚構を認めたあたりから、右旋回し始めているんですよね。これは朝日新聞 OB の稲垣武氏も生前、予想されていたことでしたが。組合の要求を突っぱね大幅な賃下げ、早期退職を募り、副組合長が自殺する自事態になっていますが、部数がガンガン落ちていますから、経営者としては当然の行動なんですが。逆に言えば、そういう朝日新聞やテレビ朝日内部の右旋回の流れを感じて、危機感を持った左派が朝日新聞グループに楔を打とうと、こういう提案をした可能性さえ、自分は邪推しますけれどね。

毎日新聞グループは、新聞もTBSテレビもTBSラジオも、左傾化を強めていて、そういう意味では左派は楔を打つ必要がないわけで。この前川喜平社外取締役案をテレビ朝日ホールディングス側が拒否したのは、その意味では象徴的ですね。毎日新聞グループはこのまま、左傾化を強めて、新聞は二度目の廃刊に、TBSラジオは広告料が入らずこのままジリ貧へ。テレビはまだまだ強いでしょうけれども、『セクシー田中さん』問題でテレビ局への漫画・小説・ゲーム系の原作提供が減ったら、稼ぎ頭のドラマが厳しいことになるでしょうね。そして、弱体化したところでクロスオーナーシップの解消と電波オークションで、マスコミ解体へ？

■東スポの記事では■

興味深かったのは、東京スポーツのコチラの記事。さすが、他のマスコミが腰が引けまくっていたジャニーズ事務所の裁判（通称ホモセクハラ裁判）でも、裁判の当事者であった文藝春秋社と並んで、熱心に報道した硬派の新聞。この株主総会にも記者を派遣して、取材していたようで。こんな面白い光景があったなんて、他の左派系メディアは報じないでしょうね。だって東京都知事選でも、ひまそらあかね候補を完全無視して、なんとか名前が出ないようにしていますから。これを報じたら、前川喜平氏の過去の古傷を、抉ってしまいますし。完全無視するしかないですよね。

貧困調査だのなんのと、言い訳しても。それは法律的には通用するかもしれませんが、一般の有権者にとっては、疑わしいと思われ得るわけで。もちろん、嘘だと断言したら名誉毀損とかに問われますので、多くの人は言いませんよ。言いませんが、人の口に戸は建てられない。そういうのは、ボディブローのようにジワジワ効いてくるわけです。昔、拉致問題が発覚する前、少しでもメディアで北朝鮮の関与を匂わせただけで、証拠を出せだの抗議が殺到して、封じ込めていたわけですが。そういうのって、けっきょくは恨みや反発を買うだけで、無意味なだけでなく、事実が発覚したら10倍のダメージを食らうんです。

■菅官房長官の証言■

前川喜平氏のことを、こうやってアレコレ書いていたら、X（旧Twitter）のタイムラインに、大阪のおばちゃんが流してきたのですが、2017年の記事ですが、この菅義偉氏による批判は、寡聞にして知りませんでした。リンクを開いて確認したら、前川喜平氏の人間性が、非常によく分かる内容で、ぶっ飛びました。キラー菅義偉。もしこれが嘘だと言うなら、前川喜平氏は抗議して裁判でも起こしてるでしょうから。事実と断じて、問題ないでしょう。せっかくなので、noteにも追記として転載して、読者の皆さんにも共有しますね。

天下り斡旋の悪徳官僚で、しかも貧困調査と称して出会い系バーに足繁く通っていて、自主的に引責辞任したと嘘をつき、しかも「地位に恋々としがみついていた」と往生際の悪さを見せつけ。良いところがないじゃないですか。まぁ、東京大学卒の知性は事実ですが、それをこんな形で使っていたなら、人格とは関係ないですから。むしろ、悪用してる分、問題かと。いいかげん左派は、その党派性を捨てて是々非々で批判すべきは批判し、切るべきは切らないと、「リベラルはならず者の最後の逃げ場」になりますよ？

■マスコミの分岐点■

ひょっとしたら、10年後に「これがマスコミの論調変化の分岐点になった」と、評されるかもしれません。軒を貸したら母屋を乗っ取ろうとしてきたのですから。まるで、市民団体に正体を隠して接近し、乗っ取ってしまう 極左暴力集団と似ていますね。もっとも、前川喜平氏らの市民グループを甘やかし、育ててきたのは、朝日新聞を筆頭とする、左派系マスコミなのですから、自業自得なんですが……。でも、経営にまで口を出そうとしてきたら、さすがに朝日新聞グループとしても、警戒せざるを得ませんからね。

もっとも、マスコミの論調が変化する分岐点になるためには、蓮舫パイセンの都知事選惨敗と、セットになる必要がありますが。東京都知事選において、新聞・テレビ・ラジオ・雑誌などの旧メディアが、ひまそらあかね候補を徹底的に無視しても、当選は無理でも一定以上の票を集めることができれば、逆に斎藤蓮舫候補や石丸候補が思ったより 得票が伸びなければ、旧メディアの影響力の低下と、インターネットとSNSの時代を象徴する、事件になるでしょうから。現職の小池百合子知事圧勝は動かないと思いますが、そのぶん蓮舫・石丸候補の票が減り、暇空茜氏との差がどれぐらいになるか、期待しています。

2022年のウクライナ侵攻と安倍元総理暗殺事件、そしてツイッター社のイーロン・マスク買収から続く、激動の流れの中で、今回の件はとらえるべきかと。100年後の史家は、2022年が戦後体制崩壊の分岐点であったと、春秋の筆法で書くのか？　おそらくは2026年まで、この激動は続くでしょうけれども、2024年はその４年間の激動の、折り返し地点です。アメリカ大統領選挙も含め、世界は大きく動き。たぶんロシア連邦の崩壊と習近平体制の揺らぎ、北朝鮮の体制崩壊など、大きな動きがあるでしょう。そして、2026年から2030年に向けて、第二の波が来そうな――。

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