PayPayを名乗る詐欺について、3か月で8万件を超える報告が上がっています。
手口の説明が「偽サイトに注意」で止まっているものが多いですが、今回は違います。
メッセージのURLを開くと、PayPayの正規アプリが起動します。
偽のサイトは経由しません。
「許可する」をタップした時点で、本物のPayPayの送金画面が開きます。
そこに金額と送り先が既に入力されています。
「送る」を押せば終わりです。
3タップです。
フィッシング対策として広まっている「URLをよく確認しろ」という知識は、この手口には効きません。
誘導先は qr.paypay.ne.jp という、PayPay本物のドメインです。
見た目では見分けようがない。
フィッシング対策協議会が2026年4月2日付で緊急情報を出した理由はここにあります。
メッセージの文面は「税の納付期限が迫っています」「お支払いが未完了です」のように、
自治体や通信会社を装っています。
届く件名も複数確認されており、ソフトバンクからの料金未払い通知、PayPay名義の引き落とし失敗通知などが報告されています。
特定の一文がくれば詐欺と判断できる、という状況ではありません。
この手口で送金してしまった場合、PayPayからの補償はありません。
クレジットカードの不正利用と違い、「自分でボタンを押した」という事実が残るからです。
資金決済法上の不正利用補償の対象にもなりません。
フィッシング対策協議会はこの点を明示して注意を呼びかけています。
2026年4月単月のフィッシング報告件数は151,112件で、前月から約23.5%増加しています。
その中で、PayPayなど決済サービスの正規URLへ誘導して送金させる手口が急増し、
報告されたフィッシングサイトURLの約17.3%を占めるに至りました。
攻撃側は制度の隙間を正確に突いています。
送金完了後、90日以内であれば被害をチャット報告しアカウントをブロックする手段はあります。
ただし送金取り消しは原則できません。
身を守るための行動は一つだけです。
SMSやメールのURLから移動したいずれかの画面で「送る」「支払う」というボタンが表示されたら、
何も確認せずにアプリを閉じてください。
PayPayも自治体も通信会社も、メッセージのURLから送金を求めることはありません。
Quote
読売新聞オンライン
@Yomiuri_Online
ＰａｙＰａｙ悪用の詐欺急増、「税の納付期限」「支払いが未完了」のメッセージに注意…報告３か月で８万件
yomiuri.co.jp/national/20260
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