戦後日本のゆがみを正す法整備が浮上すると、決まって反対論が硬直化するから始末に負えない。
かつて安倍晋三政権が進めた特定秘密保護法やテロ等準備罪といった普通の国なら当然の法整備に対し、反対運動が激化した。左派や自称リベラル界隈（かいわい）の政党や関連団体、有識者が「国民監視、思想弾圧につながる」と懸念をあおり、多くのメディアも後押しした。「居酒屋で話しただけで逮捕」。そんなフェイクが流布したのも記憶に新しい。
彼らの懸念はすべて空騒ぎに終わった。だが、日本国旗を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」を巡っても、お約束の光景が繰り広げられている。
