【3/3】また、現在進んでいる外部の弁護士による調査は、ハラスメントの事実認定・判断にのみ限定されているとの説明を受けています。しかし、我々労働組合からは、ハラスメント以外の事務局長のマネジメント上の問題点や職責上の不適格性についても多数（それこそ大量に）指摘し、改善を申し入れてきました。
それにもかかわらず、ハラスメント以外の問題点について、理事会は向き合おうともしていません。
理事会の「2026年6月末にハラスメントの調査結果さえ出れば白黒つく」、逆を言えば「調査結果が出るまでは何もできない、何もしない」という姿勢は到底許されるものではありません。問題に対し、速やかに真正面から向き合うことを理事会に求めます。
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