石原良純「選挙に違反することなんですか」「組織だって、が問題？」首相中傷動画疑惑で疑問口に
日刊スポーツ配信
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 中傷動画の存在が確認できず、証拠が不十分であるため、議論が進まないと感じています
- 中傷動画の作成に関与したとされる人物と政治家の関係が問題視されており、道義的責任が問われる可能性があるという意見もあります
関連ワードは？
- 中傷動画
- 音声データ
- 法的問題
コメント1135件
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動画もあるし音声データもあるとの事であればすべて科学的に判断できるのではないでしょうか、百の議論より確かな証拠を出せばよいだけですから声紋鑑定でも何でもしてください。 野党もさっさと決着をつけて、いつまでも貴重な時間を使っていないで国民生活にかかわる問題に向けてください。
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本件の中傷動画、私もみたことがないですが仮にそのような動画があった場合、かつ中傷が明らかに度が過ぎる（誇張している）、事実と異なる、内容が意味不明などの場合、実際にダメージになるのは中傷された側でなく、中傷した側（動画作成者、公開者やその陣営）になると思います。 論より証拠、可能性より実物をみたいですね。
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自民党内の総裁は公職ではないので、公職選挙法の規定は全く関係しません。党内での規則でこの選挙についての規制があれば別ですが。よって、その中傷行為には公権力が介入することはできないと思います。できるとすれば、民事的対応しかないのでしょう。いわば、この選挙は私的なものなので、党内の規制がなければ何もしても許容されるものでしょうし、その様な行為を党として許すかどうか、でしょうしその党の矜持が問われるのでしょう。
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前から思っていた疑問だが、もし本当に中傷とされる動画が何本もあるなら文春側はその動画を持ってても不思議ではないと思うのだが、肝心要の動画は1つもなくて、いつの間にか秘書と松井氏のやり取りが議論になってるのは論点が変わってきていないか。 文春が出した音声のやり取り自体は、一切中傷動画の話しは出てきてなかったし、世論調査のアンケートがどうだという話しだったりした。また、国民民主の榛葉幹事長がこの間の会見で、「自分が言ってもない事を自分の声で言ってる動画があってビックリした、ほんとに怖いね」と話していた。結局これだけAIが発達すると、音声だけでパッと判別するのも難しいのは事実としてある(詳細に調べれば違いが分かるかもしれないが)。 昨日の松井氏の発言で「与野党に依頼されてやった」という発言。これが本当なら、与党にも野党にもその疑惑がある事になる。一体誰が本当の事を言ってるのか。
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もし高市さんが関与していたとしらすごく残念ですが、まずもって訴える側はもう少し裏どりして欲しい。例えば、音声解析でAIではないとか、誹謗中傷の動画が本物だとしてその作成過程の資料とか。お金の受け渡しの証拠とか。 それと、今議員さん自身も国会で誹謗中傷と言われて仕方ない発言をしている人がいますよね。オールドメディアさんはいつも通りだし、SNS上にも相互に蔓延しています。今回そこまで踏み込むのなら大幅な規制を作る必要があるのではないでしょうか？それだと表現の自由が！報道の自由が！国民の知り権利！とか、結局国の権力が強まるのは望ましくない。 どう落としどころを考えているのか。今のままだと、ただ高市さんの邪魔をしたい。自分たちが反対する政策だから、なんとしてでも邪魔したいとしか見えない。 そういえば、時事通信社でしたっけ、支持率を下げる報道しか流さないとか言っていたのは。
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自分の探し方が悪いのでしょうが、中傷動画が見つからないです 中傷動画を見た人はいるのでしょうか？ 高市氏にいろいろ聞くより動画があるなら質問側が出せば良いと思う いつの間にか秘書と作成者に面識があるかどうかの内容に変わって来ている
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動画作成に関わったとされるIT会社代表の男性と、首相の秘書に接点があったかどうかについて問題となっているが、例え接触があったとしても、一般的な営業活動を受けただけで、中傷動画画作成発信に関する話はなかったということであれば、法的には問題がないように見えるが、この二人の時系列的な詳細なやりとりが判明しなければ、何とも言えない面もある。 この男性が、勝手にこのような動画を作成発信したのは、単なる高市支持応援の過度な行為と見ることもできるが、何等かの他の営業目的があり、首相秘書に取り入るための、行き過ぎた営業活動の一環という推測もできる、この場合、秘書の具体的な依頼、承認がなくても、事前に知っており、それを放置して阻止せず、黙認していたとすれば、道義的責任はあるように見えるが。
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文春が報じる「中傷動画」問題は、動画そのものも公開されず、断片的な音声だけで判断を迫られている印象が強い。過去にも同様の政治スキャンダルが小出しにされ、結局うやむやのまま誰も責任を取らずに終わった例は多い。今回も法的に問題があるのかどうかすら確定できない段階なのに、「民主主義の危機」といった大げさな言葉だけが先行している。しかし、その論理を国会内の週刊誌頼みの誹謗中傷や、マスコミによる偏った報道に当てはめればどうなるのか。そこは問題視されないのか疑問だ。そもそも、有権者はそんな動画一つで簡単に投票行動を変えるほど愚かではない。動画の存在すら一般には確認できない状況で、国民を過小評価した議論ばかりが進むことに強い違和感を覚える。
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どの選挙に対する、どの候補への中傷動画なの？その実物があるはず。選挙への影響が大きいなら「あっ？あの動画か？見た覚えがある」となるはず。それが、未だに分からないし、何も出て来ない。 何となく「この人、泥棒です」と訴えていても「では、何を盗られたの？」と質問したら「具体的に盗まれたモノを指摘できない、何も分からない」という感覚に近い。 最初は「総裁選」と報道されていた記憶があるのに、音声で「総理」と言っていて、総理就任後となり、年明けに総選挙を決断する前とか、一体、どの選挙で、どの候補に対するどの中傷動画なのか、問題視する方が「この動画だよ」と示す必要がある。それが示されていない。 共謀罪ではないんだから、共謀段階では何の問題もないはず。最低限、実行行為があって、実害が発生している。それを明確に示さないと、この議論は「冤罪」認定されても不思議ではない。
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京都や兵庫の選挙で行った、誹謗中傷キャンペーン選挙で一定の効果を上げたが、選挙管理委員会や警察も取り締まる事なく（法令に定めが無くネットでの活動を無償で行うことが倫理的な側面しか悪いと言えない現状、Ｎ国が東京都でポスターを広告塔にした事もその一つ）放置して来た結果、総裁関係者に売り込みをかけて行った事だ。 が今になって当事者がもう一つの金絡みで裏切られた事から約束を守らなかったので暴露したのだろう。 ネットでのフェイク選挙運動は裏仕事にならない様に法整備を行う必要がある
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