石原良純「選挙に違反することなんですか」「組織だって、が問題？」首相中傷動画疑惑で疑問口に
日刊スポーツ配信
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発端の記事や証言を丁寧に読むと、前段の総裁選は「特定の秘書と組んだピンポイントの対立候補叩き」の話なのに対し、後段の衆院選は「与野党問わず複数陣営から依頼を受けた動画制作ビジネス（その一つに高市陣営も含まれていた）」という、性質も規模も全く別の話として語られている。 それにもかかわらず、一部報道は「高市陣営が総裁選に続き衆院選でも…」と、あたかも一続きのお抱え闇工作組織であるかのような文脈で一色に塗っている。 批判するなら、前段と後段がどう繋がるのか、時系列と論拠を整理して説明すべきだ。
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秘書が依頼して選挙中に行えば公選法違反の可能性があり、連座になる可能性もある。 首相の指示の有無にかかわらず秘書が動画作成者に依頼した 秘書がそういう動画があればという会話を動画作成者としていて、作成をにおわせる会話で作成者が動画を作成した、或いは勝手に作成した 最初から会話はなく、会話自体も動画作成者が作って勝手なことをやっていた 動画は作ったが投稿していない 動画自体最初から作っていない 色々なパターンがあるが、まず動画を出してください。 動画制作者の狂言というパターンもある。 会議音声もAIで作ったかもしれない。
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社会の中では不適切とだれもが思うことを、首相自ら、首相の陣営自らがやっていて（と報じられ）、 ＞不適切かどうか動画を観なければ判断しようがない。そしてその作成に関わった証拠の信憑性。 国会の中で自民党の数が多く、たくさんの法律がどんどんどんどん通っていく中、 ＞法案は通らないより通った方が良いと思う。 民主主義の根幹みたいなものが揺らがされてしまうようなことの真ん中に、首相の陣営があったかもしれない、というところが、大きな問題なんだろうと思います ＞根幹を揺るがす・・・そこまで大きな問題かな・・・。 そもそも自民党総裁選は公職選挙法の適用外だし、誹謗中傷されたとされる小泉は、何も高市側に訴えていない。 立憲・中道は文春から本件証拠（動画）や高市側関与の証拠等の買取交渉ぐらいして、質問に望めばいいのになあ。
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このような動画は見た事がありませんし、見たと言う人が少なすぎるように思います そもそもですが、動画を見て投票先を変えた人が何人いるのか甚だ疑問です 動画作成者は秘書から依頼されたものではないと言っていますし、秘書も依頼していないと言い、総理も依頼しておらず秘書を信じていると言っています 文春の音声も、動画作成を依頼した音声ではなく、秘書と思われる人物と動作作成者の接点というものですから、これで総理陣営が動画を作成したという根拠にはなりません 今頃になって動画が掘り起こされて話題になり、文春の優良会員が増え、広告が掲載された動画を見る人が増えて、誰が儲かったか分かりやすい構造で、このようなものを国会で取り上げるのは、民主党のメール問題の再来ではないかと思います 追及するなら、週刊誌ネタ以外の証拠を集めてからすればよく、今は消費税や景気対策などに重点を置いてほしいものです
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今回のモーニングショーの報道には違和感を覚える。番組内では「可能性がある」「かもしれない」と繰り返し述べられており、音声の真偽も違法性も高市首相本人の関与も現時点では確認されていない。それにもかかわらず、「民主主義の根幹を揺るがす」といった強い評価が先行しているのは公平な議論とは言い難い。石原良純氏が「選挙違反なのか」「個人が勝手にやる場合もあるのでは」と事実関係の確認を求めた姿勢の方が冷静かつ建設的だった。疑惑があるなら徹底的に調査すればよいが、明確な証拠があるのであれば国会やテレビで印象論を展開するのではなく、刑事告発や民事訴訟など司法の場で白黒を付けるべきだ。証拠や事実認定より先に政治的評価を積み重ねることこそ、健全な民主主義を損なう危険性があるのではないか。
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そもそもの中傷動画とやらを見たことがない。今ユーチューブで検索してもコピーや切り取りも含めて出てこない。 だから、何騒いでいるのか正直実感がわかない。 何の騒ぎだ？そもそも何が問題になってるん？ 国会質疑や報道内容の焦点がころころ変わるのでついていけない。 でも。この問題動画を見るためにだけに有料会員になる気はさらさらない。 公職選挙法違反の疑いがあるかもしれない、と言うが、自民党総裁って公職なのか？これも良くわからない。 道義的な責任が！と言うけど、中傷動画や批判動画なんて野党も流しているし、そこの線引きももやもやしてる。 別に高市首相を擁護するわけではないが、国民の生活に関わる重大な問題が山積みなわけだから、そちらに時間と労力を割いて欲しい。
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法律違反かどうかは、現在の法律上は、業者に対価と捉えられるものを渡したかどうか、という点が最大の焦点です。 そもそも違法かどうか以前にモラル的な部分が最も問われる部分だと言えます。「候補者自身」が、「自身の身分を隠しながら」、「他候補の悪口」を「世の中の大勢の意見のように見せかける」ことをやっていいのかどうか、ということです。 最近の国民は間違うことが多いですが、違法でなければ何をしたっていいわけじゃないです。法律、とくに刑法は「最低レベル」のルールを定めたに過ぎないのですから。
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現行法では違法ではないかもしれないが、道義的責任というものがまずあると私は思います。あと百歩譲ってやるにしても高市さんの陣営がやっていることを分かるようにやらないと駄目ですよね？ さらにこういうのはこれからは制限しましょう、とするところなんですよね。やってた人が中心となってそれ法律にするのかね？って話もありますよね。
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百歩譲って、動画などが見つかった等、事実関係が認定されても、どのような顛末を迎えるのか、良く分からない問題です。 そもそも、自民党の総裁選での誹謗中傷の話なら、自民党内部の話で公職選挙法とかには関係なく、法案の話をせずに、何でこの件が国会の予算委員会で質問されているのかが、理解できません。 大騒ぎしている野党議員って、皆自民党員で負けた側の陣営なのかな。 もし、誹謗中傷をされた側の陣営か、自民党の選管が問題視して、選挙無効等の行動を起こせば、自民党内で対応すべき事案だと思う。 国会は、一部野党は、ここまでワイドショー化してしまったのかって、感じですね。
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いや対応するのは首相ではなく文春など追求側でしょ。 秘書が否定し続けている以上、何一つ情報を持ってない首相側では確認のしようがないでしょう。 仮に面識があってもとっくに証拠なんて消してるし、それを復元・捜査する権限も技術もない。 そもそも誹謗中傷動画が拡散された事実も確認できていない上に、作成者自身が関与を否定しているのに、既成事実化してその前提で話を進めるのも違う。 全ては文春側に情報・主導権があるんだから、まずは追求側が立証責任を果たすべき事案。
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