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法人概要
ご挨拶
わたくしたちは、20年余の間、龍谷大学を中心に刑事司法の研究、教育および社会貢献活動を行ってきました。その成果と実績は、龍谷大学矯正・保護総合センター（2002年開設）、犯罪学研究センター（2016年開設）およびATA-net研究センター（2019年開設）の３つのセンターの拠点形成事業に結実しています。しかしながら、これまでの活動を通して、関西地区の刑事政策拠点を日本の刑事司法の研究・教育・実践活動の拠点へと発展させ日本発の刑事司法情報を広くアジア、さらには世界へと発信していくためには、大学の枠にとらわれていてはさらなる展開を期待できないことを確信しました。
2021年3月、第14回国連犯罪防止・刑事司法会議（京都コングレス）が京都で開催され、同年6月には第12回アジア犯罪学会年次大会（京都大会）が龍谷大学で開催されました。わたくしたちは、この世界に日本の刑事司法と刑事政策の現状と課題をアピールする絶好の機会に改革の志（こころざし）を共有する研究者・教育者・実務家が集まり、一般社団法人刑事司法未来を立ち上げることにしました。
わたしたちは、現在の日本において、一般市民に「十分なリーガル・リテラシー」を学ぶ機会が提供されていない現状を打開するため、刑事司法とそれを取り巻く社会に、科学的、人道的、国際的なスピリットとコミュニケーション・ツールを持った次世代の刑事司法の担い手を育成するシステムを構築し、広く普及させることを目的として、「一般社団法人刑事司法未来」を発足させました。
わたしたちの目標は、市民の、市民による、市民のための刑事政策を実現し、日本の刑事司法の未来を支える担い手を育成し、彼らが協働するためのネットワークを構築することです。
石塚 伸一
組織概要
| 名称 | 一般社団法人 刑事司法未来 |
| 代表者 | 石塚 伸一 |
| 設立日 | 2021年2月18日 |
| 法人番号 | 4010405019531 |
| 所在地 | 〒108-0074 東京都港区高輪4丁目8番９号 りぶ高輪304号室 |
| TEL&FAX | 03-3472-3396 |
| メール | info@cjf.jp |
理事・監事一覧
| 代表理事 | 石塚伸一 |
| 理事 | 加藤武士 |
| 理事 | 田中 太朗 |
| 理事 | 丸山泰弘 |
| 理事 | 南口芙美 |
| 理事 | 山口裕貴 |
| 監事 | 坂根洋 |
ミッション
わたしたちは、どのように社会に貢献するのか
〜市民の、市民による、市民のための刑事政策の実現〜
わたくしたちは、これまで、犯罪学・刑事政策などの研究と犯罪や非行をおこなった人たちの社会復帰や社会参加の支援を通じて、多くのことを学び、実践してきました。その過程で、多くの内外の友人や知人、志を同じくする人たちと交流し、日本全国、そして海外との交流の輪（ネットワーク）を共に想像してきました。
そして、これらの活動を通じてつぎの結論に到達しました。
- 日本の刑事司法と刑事政策には、科学性・人道性・国際性が欠けている。
- その原因は、司法に関与する研究者や実務家などの専門家の養成に科学や人権に関する教育が行われていない。
- 他方で、マス・メディアから流れてくる報道は、司法機関から提供された情報の垂れ流しで、「公式」の情報を疑おうとしない。
- その結果、市民は、刑事司法情報の受け手、統治の対象であって、主体となることができない。
- 人権救済に傾倒する「市民」は孤立し、一般市民から孤立した「活動家」のレッテルを貼られている。
日本の刑事司法と刑事政策は、ここ何十年も閉塞状況にありました。1990年代後半に始まった「司法改革」は、国民のための司法を謳いましたが、その実現にはいくつもの課題が残されています。
司法改革を市民の視点から考えてきたわたしたちは、ただ手を拱いているわけにはいきません。市民が主体として、刑事司法に参加し、みずから動かし、未来を展望していくため、2021年1月、「一般社団法人 刑事司法未来（Criminal Justice Future）」を立ち上げました。
わたしたちのミッションは、市民の、市民による、市民のための刑事政策を実現することです。
コアバリュー
私たちが共有する中心的価値
〜「主人公は市民」、困っている人の立場から考える〜
わたしたちが大切にし、つねに尊重する価値は、「主人公（主体）は市民」、困っている人の立場から考えることです。
私たちが目指すもの
わたしたちは、どのように社会に貢献するのか
人に優しい犯罪学・刑事政策、社会的孤立からの回復、市民のための刑事司法
19世紀後半のヨーロッパにおいて、かのフランツ・フォン・リストは、最善の刑事政策は最良の社会政策であると言いました。20世紀になり、社会防衛と社会復帰は刑事政策の目標となりました。しかし、1980年代、犯罪に対し厳しい刑罰で臨もうとする厳罰主義が台頭し、1990年代には刑務所は過剰拘禁になり、刑事司法は過剰負担に悩むことになりました。21世紀を迎え、私たちはこの失敗から学び、次のことを目指します。
人に優しい犯罪学・刑事政策
科学的な犯罪原因の究明と人道的・合理的な犯罪対策の実現
社会的孤立からの回復
多様なアディクション（嗜癖・嗜虐行動）からの回復の支援
市民のための刑事司法
裁判員時代における法情報・法教育の機会の提供
〔キーワード〕
- 科学としての犯罪学の確立
- 次世代の刑事司法の担い手の養成
- 孤立しがちな当事者の視点の重視
- リーガル・リテラシーの醸成
- わかりやすく、身近な法教育メソッドの開発
- 地域と地球を直接つなぐグローカルなネットワークの構築
パースペクティヴ
わたしたちが目指す理想の姿
〜市民がみんなで創る人道的・合理的刑事司法が基盤にある社会〜
わたしたちが実現を目指す社会は、法情報と法教育の提供によってリーガルリテラシーを身に付けた市民が、あらゆる局面で刑事司法に主体として参加し、人権を尊重する合理的な政策を共に創造する社会です。そのためには、科学的な犯罪と刑罰の研究とそれに基づいた合理的かつ効率的な政策形成に研究者と実務家ともに関与していくことが必要です。そのためにわたしたちは、つぎのような事業を展開します。
- 犯罪学・刑事政策の研究に関する事業
- アディクション（嗜癖・嗜虐行動）からの回復を支援する事業
- “つまずき”からの“立ち直り”を支援する事業
- 刑事司法の科学化に関する事業
- 人間関係を基本に据えて情報通信技術（ICT）を活用した法情報・法教育を開発普及するための事業
- 犯罪と刑罰に関連する学術と実務を国際化するための事業
- その他、日本の刑事司法の将来を担う市民を養成するための事業