【日本は「軍国主義との徹底的な決別を」＝外交部】外交部の毛寧報道官は6月5日の定例記者会見で、「南京大虐殺は日本軍国主義が犯した残虐な犯罪であり、数多くの動かぬ証拠が存在し、改ざんは許されない。歴史は覆されてはならない。中国は日本に対し、戦争の罪を深く反省し、軍国主義と徹底的に決別するよう求める」と述べました。
報道によると、日本の長崎市は2026年度中に長崎原爆資料館の展示パネルの更新を完了する計画です。関係者の話によると、館内の南京大虐殺に関するパネルの文案が「大虐殺」という表現を用いず、「多くの民間人や捕虜を殺害した南京事件」に改められる計画だということです。
これについて、毛報道官は、「東京裁判は、日本軍の南京での暴行について『事件』ではなく『虐殺』であると明確に認定している。極東国際軍事裁判の判決文は特に一章を割いて『日本軍の南京での暴行』を紹介し、大量の生存者の証言、外国人第三者の記録および日本軍の公文書を基に、日本軍が南京大虐殺を引き起こした大罪を国際司法判決という形で認定した。南京大虐殺の主犯である松井石根はA級戦犯として絞首刑に処された」と述べました。
japanese.cgtn.com/2026/06/05/ART
