台風6号が接近する中、線状降水帯が発生する可能性が高まっていることを知らせる「線状降水帯直前予測」などがシステムの不具合で一時正常に発表できなくなったことについて、金子国土交通大臣は5日の閣議のあとの会見で、気象庁に対し同様の事案が再び起きないよう検証を徹底するよう指示したことを明らかにしました。
「線状降水帯直前予測」は、警報を補足するための「気象防災速報」の1つとして新たに運用が始まりましたが、台風6号が接近していた今月2日システムに不具合が起きて、高知県西部で2度にわたって基準を満たしたものの情報が発表されませんでした。
また、線状降水帯が発生したことを伝える「気象防災速報」も正常に発表できなくなり、一時別の情報の枠組みで発表しました。
5日の閣議のあとの会見で、金子国土交通大臣は「代替手段として手動で情報を発表し大きな影響はなかったと承知している。台風6号によって大雨となっている中でこのような事案が発生したことは遺憾であり、気象庁に対し、同様の事案が発生しないよう検証を徹底し、確実な運用に努めるよう指示をした」と述べました。
また、新たに運用が始まった防災気象情報について、「情報が実際どのように防災行動に活用されたのか、確認していくことが必要だと認識している。防災気象情報が住民の適時適切な避難行動につながるよう、引き続き自治体とも連携しながらしっかり取り組んでいく」と話しました。
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