「国旗損壊罪」条文案を大筋了承 自民部会・作業チーム

日本の国旗を損壊する行為を罰する法案をめぐり、自民党は6月1日の会合で条文案を大筋で了承しました。今後、党内手続きを進めた上で、今の国会に日本維新の会と共同で提出したいとしています。

自民党は6月1日開かれた合同会議で、日本の国旗を損壊する行為を罰する法案の条文案を審査しました。

条文案では対象となる国旗について「国旗として用いられていると社会通念上認められる有体物」と定義しています。

そして、人に著しく不快感や嫌悪感を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損する行為に加え、みずから損壊する様子を撮影した動画などを不特定多数に提供する行為も罰則の対象と定めています。

一方で罪に該当するかどうかは、行為の外形や周囲の状況などを総合的に勘案して判断するとしているほか、表現の自由を不当に侵害しないように留意しなければならないと明記しています。

その上で、罰則は外国の国章を損壊する行為と同様、2年以下の拘禁刑、または20万円以下の罰金を科すとしています。

出席者からは「表現の自由に関わる重大な問題だ」といった懸念も示されましたが、部会長などに一任する形で大筋で了承されました。

自民党は今後、党内手続きを進めた上で、今の国会に維新と共同で提出したいとしています。

鈴木衆院議員「国旗を大切にする感情守るため」

自民党の作業チームの事務局長を務める鈴木英敬衆議院議員は記者団に対し「国民が国旗を大切にする感情を守るため、損壊行為を抑止できる法案にしたいという思いでまとめた。表現の自由への留意なども入っているので、適用上の注意点について国会答弁で説明していく」と述べました。

高鳥衆院議員「抑制的な形でも法律が必要」

自民党の高鳥修一衆議院議員は記者団に対し「外国の国章に対する損壊罪があるのに、日本国旗にはないというのはバランスを欠いている。表現の自由や思想・信条の自由に配慮し、極めて抑制的な形であったとしても法律が必要だ」と述べました。

岩屋前外相「国民の意識に与える影響を心配」

自民党の岩屋前外務大臣は記者団に対し「自然な尊重の対象である国旗が尊重しなければ処罰される国家権力の象徴になるわけで、国民の意識に与える影響を心配している。内心の自由や表現の自由に関わる重大な問題で、今の条文案では得心できないと申し上げて退席した」と述べました。

共産 小池書記局長「罰則はなじまず危険な法案」

共産党の小池書記局長は記者会見で「思想や表現の自由に対する乱暴な侵害になり、拡大解釈される危険性も極めて大きい。罰則はなじまず、危険な法案であり反対を貫きたい」と述べました。

保守 百田代表「当然何らかの処罰を与えるべき」

日本保守党の百田代表は記者会見で「外国の国旗と同じことを日本の国旗にもやろうというのはごく自然なことだ。当然何らかの処罰を与えるべきで、反対する理由は全く分からない」と述べました。