国勢調査受け 区割り見直しへ議論開始 政府審議会

国勢調査の速報値が公表されたことを受けて衆議院の小選挙区の区割りについて検討する政府の審議会が開かれ、全国の小選挙区でいわゆる「1票の格差」が2倍未満となるよう、区割りの改定案を来年5月までにとりまとめることを確認しました。

5月29日に公表された国勢調査の速報値をもとに総務省が選挙区ごとの人口を試算した結果、いわゆる「1票の格差」は衆議院では最大で2.274倍でした。

これを受けて、政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」が3日開かれ、今後の議論の進め方について意見を交わしました。

今回は、定数に変更がない場合、都道府県ごとに定められた小選挙区の数の割りふりは変わらず「1票の格差」が2倍未満となるよう区割りが見直されることになっていて、会合では来年5月までに改定案をとりまとめることを確認しました。

審議会の会長を務める、一橋大学の高橋滋 名誉教授は記者会見で、「民主主義の基本に関わることであり、誠実かつ慎重に審議を進め、忠実に責務を果たしていきたい」と述べました。