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エボラ熱、偽情報対策課題　コンゴ、住民が医療拒絶

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共同通信

5日、コンゴ（旧ザイール）東部イトゥリ州の州都ブニアで、エボラ出血熱に関する啓発活動を実施する赤十字ボランティアら（ゲッティ＝共同）

　【ナイロビ共同】アフリカ・コンゴ（旧ザイール）東部で広がるエボラ出血熱を巡り、偽情報対策が課題となっている。欧米メディアによると「製薬会社がエボラ熱を利用して利益を得ている」といった陰謀論が拡散し、医療支援を拒絶する住民が相次いでいる。世界保健機関（WHO）の緊急事態宣言から7日で3週間。抑え込みのめどは立っていない。 【写真】エボラ熱、女性に高リスク　コンゴ、患者ケアや埋葬準備で

　「エボラ熱は西側諸国の陰謀だ」「医療従事者が車両のアンテナからウイルスをまき散らしている」。ドイツのシンクタンク、コンラート・アデナウアー財団（KAS）によると、5月17日の緊急事態宣言直後から口コミやSNSで偽情報の拡散が本格化した。 　偽情報は過去の流行でも感染抑止の妨げになったとされる。トランプ米政権などによる対外援助削減も偽情報対策の足かせになっているという。 　WHOとアフリカ連合の疾病対策センターは5日に発表した共同計画で「地元の有力者を交えて正確な情報を提供する」との方針を示した。KASは、AIを活用した偽情報の監視や現地語での情報発信が必要だと強調した。

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佐藤仁
学術研究者・著述家

見解コンゴ東部では、エボラ出血熱の流行と並行して、製薬会社や医療従事者を疑わせる偽情報が口コミとSNSで広がっています。 SNSでは、投稿の真偽よりも、反応の多さ、再投稿、視聴時間、メッセージアプリでの転送によって表示が広がります。 画像、音声、短い動画として流れる偽情報は、住民の不安と結び付くとSNSで短時間で拡散し、受診、隔離、ワクチン接種を避ける行動につながる恐れがあります。 AIは、現地語の投稿、急に増えた言葉、似た文面、同じ内容を広げるアカウントを分析し、偽情報が広がる場所と速さを把握できます。 ただ、音声投稿、方言、鍵付きグループ、個人間の転送はAIでも検知しにくいです。 AIが見つけた偽情報を、現地語での正確な説明や地域の有力者の発信につなげることで、住民が医療支援を受けやすい環境を少しずつ整えることができます。

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