政府の立場から見れば、できる限り低金利を維持しながら時間を稼ぎたいのが本音だろう。 日本は巨額の国債残高を抱えており、金利が上昇すれば利払い費も増える。 そのため短期的には金融政策で急激な負担増を避けながら経済を支えたい。 しかし一方で、円安が進みすぎれば輸入物価が上昇し、家計や企業への負担が大きくなるため、低金利を続けるにも限界がある。 政府が本当に欲しいのは、成長分野を育てるための時間だ。 技術開発や人材育成、生産性向上は数年で結果が出るものではなく、10年、20年単位の取り組みになる。 金融政策はその間をつなぐ応急処置に過ぎない。 例えるなら金融政策は枝葉の調整であり、産業競争力は根っこの部分だ。 政府としては金利上昇を抑えながら根っこを育てる時間を確保したいが、市場はその猶予を与えてくれるとは限らない。 これが今の日本の難しさだと思う。
返信17件
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安い資金があったのに、経済の新陳代謝や高付加価値化につながらなかったのは残念ですね。
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超緩和でリスクをとった高利益高成長モデルの土壌をと願ったが、実際は低資本コスト供給で栄える借入依存不動産と低利益率サービス業が増殖してしまった。要するに借入レバレッジを簡単速攻で収益化する事業を増殖させてしまった。 予見された状況だが、政策設計側の落ち度であり、今からこれを巻き直すと、逆転し連鎖下落が起こりかねない。 何のことはない、不動産バブル期を忘れた政策設計者が、再度同じ轍を踏んだ。期待インフレで成長加速という日銀黒田氏や岩田氏は80年代の一見高成長モデルを持ち込んだのではと感じている。 無論低い資本コストは助けにはなる。日本の成長高利益高収入の欠如問題は、資産利益率と投下資本利益率が拡大、産業構造のシフトが硬直化高齢化で停滞していることではないか。手を入れて変化と機会と摩擦をそちら側で起こさないと、前に進んでいかないはず。
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量的緩和でMBを増やすだけでは不十分で、本当に重要なのは民間の借入需要と信用創造ですよね。 ただし、量的緩和やETF購入によって円安圧力や株価上昇はあります。 量的緩和は無意味ではないが、それだけで融資やインフレを自動的に生み出すほど万能でもないです。 そうです、税制や再分配で調整しないと社会の安定が損なわれます。 経済を支えているのは金銀そのものではなく、契約を守らせる国家、裁判所・強制執行が重要ですよね。 これからはロボットやAIが利益を生み出す時代です。 その利益が一部の資本保有者だけに集中すれば、格差はさらに拡大します。共同体や国家を維持するためには、税制や社会保障を通じた再分配の仕組みがこれまで以上に重要になるでしょう。
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>荻原重秀はこれを作りたかったのでは?金や銀でなく瓦礫でもお金になるってのは 5000年前の古代メソポタミアからの繰り返しなので、本来議論の余地すらないんですよ 信用の時代(平和時):ツケや帳簿、手形など「信頼」で経済が回る=紙幣は負債の手形 地金の時代(戦争時):見ず知らずの兵士や奴隷と即座に決済するため「金銀(硬貨)」が必要になる=信用の消失 【歴史の4サイクル】 古代メソポタミア:信用(ツケの帳簿) 古代ギリシャ・ローマ:地金(戦争による硬貨の普及) 中世(イスラーム・宋):信用(手形や宗教的モラル) 大航海〜近代(金本位制):地金(植民地支配と奴隷貿易) 【現代(1971年〜)】ドルと金の交換が止まり、再び「信用の時代」 「信用の時代」に中央銀行の独立性を奪い、異次元緩和してる時点で日本人は経済を理解していない。理解できる知能がない
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成長分野を育てる?なんのことだ。 主たる産業はボロボロ。これほど少子化、人口減少が著しい社会状況において、成長を模索する余裕などない。言ってみれば1億総日雇い非正規労働者であり、何より政治屋本人が議席失えばただの無職という不安定な社会だろ。せいぜいAIエンジンの翻訳に関わる程度が関の山であり、民間人が宇宙にインフラを構築してしまう国際社会に比して、衛星ロケットひとつ打ち上げるにも失敗の連続。極貧国北朝鮮ですらロケット打ち上げをルーチン化しているが、わが国が打ち上げに成功しているのは、江戸の大花火くらいだな。 唯一世界に伍して利益を生み出しているのはトヨタに象徴される、信頼性を誇る製造業であり、ここは大きく発想の転換。どうあがいた所で勝ち目のないIT分野などには目もくれず、世界の工場の座を中国から奪えるか否かが、日本再生を占う試金石だ。
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本当に辛くなるのはもう4~5年後です。 現時点では、長期金利が上昇しても国の利払い費が直ちに急増するわけではなく、財政には一定の「時間稼ぎ」ができている。 国債の平均残存年数は約9年半と長く、既発債の表面利率の加重平均も0.83%と低水準にある。 これは日銀が長年にわたり長期金利を強く抑え込み、低金利の国債を長期固定で大量に発行できた結果である。 ただし、この構造は永続しない。新型コロナ対策で2020~21年に大量発行された10年債は2030~31年に借り換え期を迎え、その時点の金利水準次第では国債費が段階的に大きく膨らむ可能性が高い。 金利上昇の影響は遅れて表面化するため、今は事実上の「保険」が効いているが、問題は先送りされているに過ぎない。 円安やCDSの上昇は、この将来の痛みを先取りして警告している先行指標に過ぎません。
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長期金利は市場で決まる、当然そうですね。 重要なのは新規発行分とロールオーバーなんですよね。 日本の国債は残高の大半が既発債であり、金利上昇の影響は満期を迎えた後の借換え時に徐々に反映されます。 つまり金利が上がっても一気に全体の利払い費が跳ね上がるわけではありません。 一方で新規発行分は確かに高い金利で発行されるため、時間をかけて平均金利は上昇しますが、その進行は緩やかです。 したがって、長期金利が上がった=すぐ財政が破綻する、という見方は正確ではなく、影響は分散し時間差で現れる構造になっています。 毎回書いていますが、今回も載せておきますね。 →
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金利の内容を誤解しています。日銀があげるのは無担保コール翌日物金利で、長期金利に影響しない。長期金利は市場で決まり、既にあがっている。 長期金利は概ね目標値、10年3%、20年以上4%に近づいていて、これから大きく動かない。なので国の利払費も増えるが予想の範囲内。 それに対して円安、物価高は、今の金利変動がストレートに響く。なので、そこを理解すれば、上げない理由はない。 なお、政府による産業振興は、期待しない方がいい。安倍政権の時から言い続けて目がでない。そもそも産業を大きくするのは民間。日本で中国のまねをしてもうまくいくわけがない。
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従来の信用拡大は、企業が銀行から資金を借りて工場を建設し、人を雇い、その賃金が消費へ回ることで経済全体が成長する構造だった。 しかしAIやロボットの普及が進むと、この仕組みは変化する可能性がある。 企業が借入を行っても、その資金が人員増加ではなく自動化投資へ向かえば、生産性や利益は向上する一方で、雇用や賃金は増えにくい。 結果として利益は経営層や株主へ集中し、解雇や業務縮小で職を失った人にはお金が回らない。 これまでの、借金→雇用→所得→消費→成長、という循環ではなく、借金→AI投資→利益拡大→資産価格上昇、という循環が強まる可能性があり、将来の信用拡大と信用収縮は従来とは異なる形で現れるだろう。
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GDP比200%以上の巨額債務を返済した例はナポレオン戦争後の英国だけなので実質不可能だし、だから現在金融抑圧(インフレ税)で強制返済させられてるのに、いまだに財政拡張問題ないと本気で思ってる人は流石にいないでしょう。ポジショントークですよ