みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は先週、ブルームバーグテレビジョンに出演し、日銀の利上げ幅が50bpのように大胆であれば、国債など「債券市場にとって好ましい」との見方を示した。また、野村証券のストラテジストらは、投資家が円に対してより強気に転じるには、植田和男総裁が利上げペース加速や将来的に50bpの大幅利上げを実施する可能性を示唆する必要があると指摘している。

37年間にわたり日本市場を分析してきたアシンメトリック・アドバイザーズのストラテジスト、アミール・アンバーザデ氏は、日銀は、数年単位でインフレ対応で後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」の状態にあると指摘する。

同氏は「日本では通貨危機の兆候が強まっている」とし、50bp程度の大幅利上げを実施しなければ「円はさらに大きく売り込まれ、為替介入も引き続き効果を発揮しないだろう」と述べた。

先月公表された3月の決定会合の議事要旨では、審議委員の一人が利上げを実施する場合、その幅についても検討すべきだとの考えを示していたことが明らかとなった。市場の将来の物価見通しを示す10年物ブレークイーブン・インフレ率は、データがさかのぼれる2004年以降で最高水準近辺で推移している。

ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオ・マネジャー、キャロル・ライ氏は「円相場を支え、日本国債利回りを安定させるためには、日銀がより頻繁な利上げや利上げペースの加速を示唆して市場を驚かせる必要がある」と述べた。

もっとも、三菱UFJアセットの小口氏は、植田総裁がタカ派的な姿勢を示せなければ超長期国債が追加的な売り圧力にさらされ、利上げペースの加速を示唆すれば短中期債に圧力がかかると予想する。

日銀は「ビハインド・ザ・カーブになりかけている」とし、状況はさらに悪化する可能性もあると指摘。同氏は、利回りの一段の上昇を見込み、日本国債に弱気のポジションを取っている。