土田竜吾|今こそ、信を問う|新潟の未来は県民が決める

土田竜吾。今こそ、信を問う。38才。

新潟の未来は県民が決める。

新潟の未来は新潟県民が決める。それが当然のことです。だとすれば、柏崎刈羽原発の再稼働のような新潟の未来に直結する問題は、本来は新潟県民が直接判断を下すべき問題ではなかったでしょうか?しかし花角知事は県民の声を聞くことなく「県議会に自分の信任を問うだけ」という県民不在のやり方で強引に再稼働を認めてしまいました。「県民に信を問う」という約束は果たされず、県民の思いは置き去りにされたままです。

県民の不安に寄り添い、県民と真正面から向き合う誠実な県政が今こそ求められているはずです。私、土田竜吾は原発再稼働を前提とした2025年度補正予算案には決然と反対の意思を示しました。

私は県議会議員として、これまで新潟県民のみなさまの悩みや不安に向き合ってきました。また、これまでの10年間、八百屋の経営者としても働く中で、物価高をはじめとする生活者の悩みや不安も共有してまいりました。新潟で生きる人々の声を、まっすぐ受け止める。そして新潟で生きてきたものの一人として、その声を政治に届ける。それが土田竜吾の原点です。

多様化する生活スタイルや、インターネット上での差別や分断など、時代の流れの中で行政が立ち向かわなければいけない課題も多様化しています。そんな中でも、約束を守り、人権を守り、ひとりひとりの思いに寄り添うというまっとうな政治を実現するため、誰もが自分らしく生きられる社会を実現するために、全身全霊で、県政の舵取りを担う決意で活動してまいります。

3つのアクションで

未来の新潟へ!

1
変える!- チェンジ -CHANGE県政刷新
  • 直接県民の意思を確認する、常設型県民投票条例を制定
  • 再生可能エネルギー立県 エネルギーの地産地消で将来原発に依存しない社会へ
  • 官製談合の再発防止 公正公平な入札制度改革と県庁全体での組織的対応強化
2
止める!- ストップ -STOP人口減少・少子高齢化
  • 学生、若年層、子育て世帯の賃貸住宅への定額家賃補助(月額1万円)
  • 0〜5歳保育料完全無償化。小中学校給食費ゼロで市町村子育て格差解消
  • 雪が降っても酷暑でも楽しく遊べる全天候型こどもの遊び場の整備支援
3
上げる!- アップ -UP県民所得・賃金
  • 緊急物価高対策として一般家庭での上水道基本料金を無償化(令和8年中)
  • 価格転嫁の推進と生産性の向上による持続的な賃上げ実現に施策を全面展開
  • 農業者の所得補償制度(直接支払い)の実現に向け国政に仕組み提言
  • 女性の賃上げに積極的に取り組む企業への助成金制度の創設

土田竜吾プロフィール

土田竜吾の全身写真

土田竜吾(つちだ・りゅうご)

  • 家族構成妻・猫2匹(あずき・くるみ)
  • 趣味テニス、写真、カフェ巡り
  • 身長187㎝ 足のサイズは29㎝
  • 愛称ツッチー
1988年
上越市(旧柿崎町)で生まれる
2009年
長野高専を卒業し、民間企業に就職
2015年〜
上越市東本町で「八百屋の土田」を開業
2016年〜2022年
森ゆうこ参議院議員 公設秘書
2022年
うめたに守衆議院議員 秘書
2023年
新潟県議会議員選挙で初当選

日々の活動をSNSで発信中

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新潟の未来を県民が決めるために、ボランティア、寄付、SNSでの発信など、 できる形での応援をお願いします。

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事務所(県民が決める新潟の未来)

〒950-0962 新潟市中央区出来島1-5-1 ウエダビル3階 Tel.025-290-7733

土田竜吾事務所周辺地図

FAQ

よくある質問

土田竜吾はどのような人物ですか?

土田竜吾は、新潟県上越市出身の新潟県議会議員です。民間企業勤務、八百屋経営、国会議員秘書を経て、2023年に新潟県議会議員選挙で初当選しました。

土田竜吾の主な政策は何ですか?

主な政策は、県政刷新、常設型県民投票条例、再生可能エネルギー立県、人口減少・少子高齢化対策、子育て支援、物価高対策、県民所得・賃金向上です。

柏崎刈羽原発の再稼働についてどのような考えですか?

柏崎刈羽原発の再稼働のように新潟の未来に直結する問題は、新潟県民が直接判断するべきだという立場から、常設型県民投票条例の制定を訴えています。

県民投票条例とは何ですか?

県民投票条例は、新潟県の将来に大きな影響を与える重要課題について、県民の意思を直接確認するための仕組みです。

県政刷新では何を目指していますか?

県政刷新では、県民の声を県政に反映し、公正公平な行政運営、再生可能エネルギーの推進、官製談合の再発防止などを目指しています。

子育て支援では何を提案していますか?

0〜5歳保育料の完全無償化、小中学校給食費ゼロ、若年層・学生・子育て世帯への家賃補助、全天候型こどもの遊び場整備などを掲げています。

物価高対策では何を提案していますか?

緊急物価高対策として、一般家庭での上水道基本料金の無償化や、価格転嫁の推進による生活者・事業者支援を掲げています。

県民所得・賃金を上げるために何を行いますか?

価格転嫁の推進、生産性向上による持続的な賃上げ、農業者の所得補償制度、女性の賃上げに取り組む企業への助成制度などを提案しています。

応援やボランティアはどうすればできますか?

応援ページからボランティア参加フォームに進むことができます。ポスティング、ポスター貼付、紹介、SNS拡散など、参加できる範囲で活動を支援できます。

事務所はどこにありますか?

事務所は新潟市中央区出来島1-5-1 ウエダビル3階です。電話番号は025-290-7733です。