中東情勢を巡り、政府は中東以外からのナフサの輸入量を増やしたり、目詰まり解消にむけて調整を行うなど対応を続けています。一方で、企業に対して“強い要請”とも受け取れる対応をとっていたことも日本テレビの取材でみえてきました。

■政府側が企業に関与？　経産省から問い合わせが…

政府の企業への対応にも課題が見えてきました。日本テレビ経済部の後閑駿一記者が解説します。

政府は中東以外からのナフサの輸入量を増やしたり、目詰まり解消にむけて調査や調整を行うなど対策を続けています。しかし、初期対応でこのようなケースもありました。

西日本に本社を置くある企業は、中東情勢の悪化以降、一部の商品に使う資材が品薄になってきていて、仕入れ先からも在庫の見通しが示されなくなったことなどから、一時的に新規の受注を停止することを決めました。

すでに受けている注文の納期を守ることを優先するための対応です。

複数の関係者によりますと、このタイミングで経済産業省から「受注停止しないといけないレベルなんですか？」などといった問い合わせがあったということなんです。

この企業の関係者は「1年に1度くらいしか顔も合わせないので、いきなり強いトーンの連絡で正直、面食らった」と話していました。

■企業関係者「政府の“介入”のようなかたちになったのは事実」

企業側は経産省に事情を説明し、それを受けて経産省は、取引先に在庫や今後の納期の見通しを提示するよう求めるなどの対応を行ったといいます。

その上で企業側は、経産省から「事態を落ち着かせたいのでどうにかなりませんかね」などと早期に受注を再開するよう、強い要請を受けたと感じたといいます。

そこで企業側は、当初の予定よりも早めて、受注の再開を決定しました。しかし、現在も一部の商品では供給の制約が続いていて、受注を断ったり、納期を明示できないなどの対応が続いているということなんです。

この企業の関係者は、「要請があって再開を早めざるを得なかった。経産省のおかげの部分もあるので大きいことは言えないが、政府による“介入”のようなかたちになったのは事実だ」と話しています。