病歴などの匿名・仮名化は「困難」 デジタル相、個情法改正案めぐり
国会で審議されている個人情報保護法の改正案をめぐり、松本尚デジタル相は5日の閣議後会見で、病歴などの「要配慮個人情報」を外部に提供する際に、個人の氏名を匿名や仮名にすることは難しいとの認識を示した。 改正案の柱のひとつは、AI（人工知能）開発を含む「統計情報の作成」に利用する場合に限り、病歴や犯罪歴といった「要配慮個人情報」にあたるデータを本人の同意なしに企業などに提供できるようにするというもの。国内でのAI開発をより進める狙いがある。 中道改革連合など野党は、病歴や犯罪歴といった情報が名前や住所とともに外部に提供されると、提供先から情報が流出したり、海外の企業などに悪用されたりするリスクがあると指摘している。リスクを軽減するため、データ提供の際、個人の氏名を匿名や仮名にするよう提案し、法案の修正を求めている。 この日の会見で松本氏は、音声データ内や医療機関で身体を測定した画像データなどの例を挙げ「（氏名を）一枚一枚を削除していくというのは大変な作業だ」と述べ、対応は困難だとの認識を示した。「AIに学習をさせて、残ったデータは確実に破棄するよう縛りをかけていく」と話した。 アメリカや中国が先行するAI開発を念頭に「このままいくと（日本は）AI植民地になってしまう。そうならないように、針の穴に糸を通すようなバランスでつくっている改正案だ」と理解を求めた。（福岡龍一郎）
朝日新聞社
