人気商品の転売を防ごうと企業が対策を強めても、抜け穴を突く動きが後を絶たない。任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」は、発売当初からインターネットオークションへの出品禁止などの対策が講じられてきた。だがこのほど、スイッチ2値上げのタイミングで中古買い取り店のキャンペーンが想定外の形で利用され、「転売屋」を利する格好に。専門家は転売のうま味をなくす対策の重要性を説く。 【写真】フリマサイトで売れ残るスイッチ2。過度に高額での出品は抑えられている 問題となったのは、中古品販売大手のゲオが5月末まで実施したゲーム機本体やデジタル家電、スマートフォンの買い取り金額アップキャンペーンだ。対象品を2点売ると10％、3点以上で15％買い取り金額を上乗せする内容で、スイッチ2本体も対象に含まれていた。 SNS上で、ゲオのスイッチ2買い取り価格が5万円の店舗でキャンペーンを利用すると、15％上乗せで5万7500円になるという情報が拡散。買い取りのレシートとともに、安価なイヤホンなどを同時に持ち込んで条件を満たす手法も投稿された。 ゲオホールディングスの担当者は産経新聞の取材に対し、「一部店舗においてスイッチ2本体の買い取り件数が増加する傾向が見られたことは事実」と説明。SNS上でみられる個別の投稿については「詳細を把握しておらず、コメントは差し控える」とし、投稿を受けたキャンペーンの「中止や内容変更は行っていない」とした。一部店舗では店舗運営上の都合により一時的に買い取り受付を停止したケースはあったという。 ■マクドナルド、ポケモンも対策に躍起 一方で、過去の事例を教訓に対策を強化する企業も増えている。日本マクドナルドは、2025年に人気漫画「ちいかわ」のキャラクター玩具を付けたセット商品で、早期販売終了やフリマサイトへの出品が相次いだことを踏まえ、26年5月は販売方法を見直した。第1弾と第2弾の初日は、公式アプリで配布する購入券を持つ利用者に販売を限定。朝食時間帯と通常時間帯でそれぞれ1人4セットまでとし、購入券は一度使うと画面から消える仕組みにした。 ゲームソフトやカードゲームなどを展開するポケモンは5月、ポケモンカードゲーム関連の商品販売や公式大会で、マイナンバーカードを使った本人確認システムの導入を検討すると発表した。外部サービスを使い、スマホでカードのICチップを読み取ってアカウントを認証する方式を想定する。個人番号そのものは取得・保管せず、8月ごろの開始を視野に検討を進めるという。ポケモンカードは長らく転売に悩まされており、本格的な対策に乗り出した格好だ。

行動経済学に詳しい近畿大経済学部の佐々木俊一郎教授は「今回の問題はメーカーの販売戦略と買い取り店の施策が同期しておらず、利ざやが生じたことが原因だ。転売目的の利用者はこうした利ざやを見つけると必ずつけ込む」と指摘する。その上で対策として「転売の『うま味』を削減すること」が重要とし、「購入情報とメーカーのアカウントをひもづけ、新品購入者だけが一部機能やコンテンツ、延長保証を利用できるようにするなどの対応が効果的だ」と話した。（桑島浩任）