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発展途上国から、来る単純労働者のことを「外国人材」と呼ぶのは、どう見ても言い過ぎだと思います。特定技能と言っても、店員や工場作業員にすぎません。 外国人は福祉を食い潰し、異文化を公立学校や地域に持ち込んで、日本の静穏な生活と治安を破壊します。 政府は、外国人を入れなくても持続可能な、日本経済を目指すべきだと思います。

>日本経済の成長エンジンになり得た「意欲とアイデアがある外国人起業家」 そのような企業がどの程度あるのか、具体的にはどんな活動をしているのかを、帝国データバンクには、ぜひ調べてもらいたいです。 東京や大阪の一部地域に企業の設立が偏在していることは、在留資格を不正に得る目的での、虚偽の「起業」が相当数に上ることが容易にうかがえます。 今回の適正化措置の後、外国人が設立した企業の資本金が本当に払い込まれているのか、雇用や日本語能力の条件を満たしているのかについて確認を続け、不備があれば、企業の解散と、代表者の在留資格取り消しを厳格に行っていく必要があると思います。

外国人に知識を入れて日本に呼び込み、当面の人手不足を解消する、このような場当たり的な対応が、日本の将来にとって最も悪手だと思います。 外国人が日本で事故を起こして、トラブルとなり、子どもを連れてきて公立学校に入れて教育現場が崩壊し、日本人が蓄積してきた社会保障を食い荒らし、異文化を持ち込んで治安が悪化するからです。 雇用するとしても、期間限定で、雇用主が一切の責任を取る、家族帯同は許さず、「一定期間の出稼ぎ」として入れるべきです。

つくばの人口増の例は、「国が国策として育成した地域」であり、「東京に隣接し、直結していた」の２点があったからではないかと思います。逆に言えば、いくら地域が努力しても、国の強い後押しがなかったり、東京から遠く離れていては、成功は非常に困難ではないかと思います。 その他の地域でも人口増の例はあるようですが、上記の２点がなければ、継続的な増加（または維持）ができるかは疑問に思います。

入管は、日本語試験運営団体が不正な試験をしていないかをチェックし、不正があれば、全試験を無効にすることも必要だと思います。

なぜ日本の税金で外国人の日本語教育をする必要があるのでしょうか？日本で働きたい外国人は自分や企業の費用で日本語を勉強すべきですし、家族帯同は禁止すべきです。移民促進政策は一切取りやめてほしいと思います。

人は必ず更生するといった性善説では日本の治安は守れません。今からでも遅くありません。こういった外国人は、日本にある本人の財産から代償を払わせ、国外退去、再入国禁止処分とすべきです。

天安門事件の記事には、ほとんどと言っていいほど、中共擁護系のコメントがありませんね。この事件の存在自体を認めたくないのでしょう。存在そのものをないものとして、内容についての議論から逃げようとするなど、国としての意味が疑われます。