「秘書本人か判断は難しい」高市総理へ“中傷動画”めぐり野党の追及続く…語気強めて答弁する場面も
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 高市首相の秘書が関与を否定しているが、音声データの存在から虚偽の弁明を行っている疑いが強いと考えています
- 高市総理は正々堂々と戦うタイプであり、彼に対する批判は嫉妬によるものであると信じている人もいるという意見もあります
関連ワードは？
- 音声データ
- 疑惑解明
- 説明責任
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木下秘書は、週刊現代の質問状に対して、文春が報じた12月17日のオンライン会議で、参加者へのインセンティブとして暗号資産を配布するアイデアについて説明があったことを認めています。 そして、会議の音声を聞くと、AIで合成した高市首相の言葉でアピールする「トークン」をつくるいうことが話されていることがわかります。 最後に「意見とか質問は」と聞かれて、「すごくいいなと思います」と木下秘書が承認を与えていることもはっきりと記録されています。 つまり、音声が本物だった場合、ネガキャン動画拡散の対価としてトークン発行の承認を与えたという利益誘導罪に当たる可能性が出てきます。 「秘書と当該の相手が12月17日にオンライン会議した」というこれまでの回答を急に「事実ではなかった」とひっくり返したのはこういう事情があると思われます。
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中道をはじめとする野党が高市陣営による中傷動画への関与を本気で問題視するのであれば、国会で延々と追及を続けるのではなく、確かな証拠を持って刑事告訴や民事訴訟を起こすべきだ。違法行為の疑いがあるなら、事実認定の場は国会ではなく捜査機関や司法の場である。にもかかわらず、決定的な証拠を示さないまま疑惑だけを繰り返し追及する姿勢は、「真相解明」よりも「政治的攻撃」が目的ではないかとの疑念を招く。物価高対策、安全保障、社会保障改革など国民生活に直結する課題が山積する中、限られた国会審議の時間を消費することが本当に有権者の期待に応える姿なのか。違法性を確信しているなら司法に委ねればよいし、そうでないなら政策論争に力を注ぐべきだ。野党には批判のための批判ではなく、国益と国民生活を前進させる責任ある行動が求められている。
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３兆円もの赤字国債を発行して借金で何とか補助金を出して食いつなごうとするのが、日本国を背負って国家経営に取り組んでいる、となるのかどうかの判断は経済に賢い人たちにでも任せるとして、 有料会員にならないと記事が見れないからダメだだの、秘書の声かどうか音声をもとに判断することは難しいだの、日本国総理大臣としての尊厳や沽券にかかわる問題にこんな内容のことしか言えない首相が、あらゆるＩＴなど技術手段をもって個人情報にまでズバズバ踏み込んでいかなければならない国家情報局整備とかスパイ防止法制定とかの責任者だということに嘆息せざるを得ないな
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戦闘や戦争・喧嘩や暴行や傷害や交通事故や殺人などの犯罪は、当事者はもちろんではあるが、周囲の人や関係者にも損害が発生する。 もちろん、戦争や戦争・喧嘩や暴行や傷害や交通事故や殺人などで、殺害されたり、負傷したり、病気になったりした人が一番無念な思いをする。 また、加害者は、死刑や懲役・罰金や損害賠償金の支払いなどで、罪を償わなくてはならない。 これからは、国際間に戦闘や戦争が発生しないように、どのような地球人類も、人類同士の殺傷病を目的とした兵器や武器は持ってはならない国際法を作り実施しましょう。
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この問題で必要なのは、まず透明性だと思います。 事実を出す。 誰が関与したのか説明する。 音声の真偽を確認する。 陣営としての関与範囲を明らかにする。 曖昧なまま終わらせないことです。 総裁選や衆院選に関わる場面で、中傷動画の作成や投稿があったとされるなら、有権者が見ていた政治情報の公正さにも関わります。音声だけで断定するのは危うい一方で、疑惑を放置するのも同じくらい危うい。 政治は信頼で動くものです。ここを曖昧にしたままでは、政策や公約を語っても、その前提となる信頼が揺らいでしまう。 隠すほど、後から出た時の傷は深くなると思います。 疑惑に時間を使う暇がないのではなく、疑惑を残さないことが国家経営の土台ではないでしょうか。 早く明らかにした方が、政権にとっても国民にとってもいいはずです。
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本当に国家運営に集中したいなら、ズルズル足を引っ張られないように、しっかり文春を訴えられるはず。別に高市さん自身が訴訟準備するわけでもないんだから。それができないのは、やはり後ろめたいことがあると思われても仕方ない。高市さんは人の批判をしないというのが人気の一つだったけど、影でネガキャン動画を拡散してたとしたら、選挙の公平性や有効性にも関わること。
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彼女が総裁選に出馬する際の会見を仕切っていた人物のことを忘れてはいない。「はい、次はそこの色の濃い人」「今度は逆に白い人」などと、不適切な発言を連発していた進行者。そのような人物を大事な場面で起用する、彼女の人を見る目の無さ、政治哲学の無さ、そういった経緯から見ると、声の主が誰であろうと、彼女の周辺の人間なら誰がやってもおかしくはないだろう、という印象は避けられない。また、そのような目で見られていることに気づいていないであろう振る舞いが、首相として不適格であるとの思いをいっそう強める。所詮、ノリで高い支持率を得ただけの人間だ。
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高市首相の対応は、疑惑解明より自己弁護を優先しているように映る。音声の真偽を「確認できない」と繰り返しながら、根拠も示さず秘書を全面的に信じる姿勢は説得力に欠ける。さらに、報道が事実無根なら抗議や法的措置で潔白を示す道もあるのに、「暇はない」と突き放す態度は説明責任の放棄に等しい。国民が求めているのは感情的反論ではなく、客観的な事実の提示だ。
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急を要する問題は山積しているのに、なぜこんなことに時間を費やすのか意味がわからない。週刊誌に掲載されたことを根拠に予算委員会で議論するなら、噂話程度のことも議論することになる。政策内容や補正額の妥当性等を質問し、意味のある議論を交わして欲しい。本当に早く議員定数を削減してもらいたい。
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高市氏はその自著「30歳のバースデー」にて、民主党シュローダー下院議員に宛てた履歴書について「自分は日本の軍事問題の権威だってウソを書いたの」と、経歴詐称で米国に職を得たことを自ら告白している。そして帰国後は『米連邦議会立法調査官』という、これまた実際には存在しない肩書を名乗ってメディアで名を売り、国政への足掛かりを得た。今国会を見ていても、「一国の首相が、こんな言い訳でやり過ごせると考えていること自体がおよそ信じ難い」のだが、総務大臣時代や統一教会にまつわる疑惑も含め、非論理的でも強弁さえすればなんとかなってきた、という成功体験の蓄積が、現在の人格を形成しているのだろう。尤も毎日新聞によれば、若年層の支持率はあの選挙からわずか４か月で既に50%を切っている。そして野党のみならず党内の同志に対しても中傷の矛先が向けられた疑惑がある以上、面従腹背の自民党議員は今後より一層増えていくのだろう。
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