【速報】大津市民病院で医師に退職強要　元理事長らに賠償命令　パワハラは認定せず

　大津市の地方独立行政法人・市立大津市民病院で２０２２年に医師が大量退職した問題で、退職した医師３人がパワーハラスメントや退職強要を受けたとして、元理事長や元院長、病院に慰謝料や未払い退職金計約２９００万円を求めた訴訟の判決が５日、大津地裁であった。田野倉真也裁判官は医師１人に対し退職強要があったとし、１００万円の支払いを命じた。

　訴状によると、原告３人は２１年、元理事長から業績不振を指摘され「京都府立医科大のチームに来てもらおうと思っている」と退職を強要され、翌年に病院を辞めた。京都大医学部から派遣された医師らを、元理事長らの出身である府立医大の医師に入れ替える「不法な動機があった」としている。

　田野倉裁判官は判決理由で、原告の１人と面談した際の元理事長の「府立医大のチームに来てもらう」との発言は社会通念上相当な範囲を超え、退職強要に当たると指摘。元理事長の意向に賛同していた元院長と病院も責任を負うとした。

　一方、パワハラは認定せず、他の２人は元理事長の面談に同席していないとして、強要や退職金についても請求を退けた。

　病院は「判決内容を見て、弁護士と今後の対応を検討する」としている。