機密情報共有枠組み「ファイブアイズ（5つの目）」を構成する英語圏5カ国が、日本政府のインテリジェンス（情報活動）強化への支援を申し出ている。中国、ロシア、北朝鮮が軍事活動を活発化させる中、日本の情報収集・分析力向上はインド太平洋地域での情報網の「死角」を埋めるカギとなる。日本政府は人材育成などについて、米国や同志国と連携を深める方針だ。
国家情報会議創設法に歓迎の声
「成立を歓迎する。日本の情報活動の基盤整備に向けた重要な一歩だ」
英国のロングボトム駐日大使は1日、5月に成立した「国家情報会議」創設法を巡り、自身のX（旧ツイッター）にこう書き込んだ。米国のグラス駐日大使、オーストラリアのシーラー次期駐日大使も歓迎する投稿を行った。
一方、中国外務省の毛寧（もうねい）報道官は戦前を引き合いに「日本の情報機関は軍国主義と対外侵略戦争の道を開いた」と牽制（けんせい）したが、欧米などで中国側に同調する動きは広がっていない。
複数の政府・与党関係者によると、昨年末以降、英豪から「日本が本気なら支援する」などと水面下で打診があった。米国、カナダ、ニュージーランドからも接触があった。これらの5カ国はファイブアイズ構成国で、各国が収集した機密情報を共有している。
