韓国統一地方選で投票用紙不足　与野党が選管を強く批判

【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党は4日、3日に実施された統一地方選でソウル市などの一部の投票所で投票用紙が不足する事態が起きたことについて、中央選挙管理委員会の責任を問うとして厳しく批判した。

　与党「共に民主党」の趙承来（チョ・スンレ）総括選挙対策本部長は国会で記者会見を開き、「（選管の）事務総長の去就まで考えなければならない」と批判。「誰かがしっかり責任を取るべきだ」と強調した。

　最大野党「国民の力」は選管の盧泰嶽（ノ・テアク）委員長の辞任を要求した。同党の中央選挙対策委員会の崔宝允（チェ・ボユン）広報団長は「憲法機関が招いた重大な選挙管理の失敗であり、民主主義を支える投票制度の根幹を損なう暴挙だ」とし、「盧泰嶽委員長をはじめとする選挙管理の責任者全員が直ちに辞任すべきだ」と求めた。また、「告発を含め、厳重な法的措置を講じる」として、「国会レベルでの徹底的な国政調査と真相究明を直ちに開始し、選挙システムの信頼を回復するとともに、未曾有の投票用紙不足の事態を招いた選管の職務遺棄を明らかにし、その責任を最後まで問う」と強調した。

　一方、国民の力の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表らはソウル市での再選挙を求めていたが、ソウル市長選で同党の呉世勲（オ・セフン）候補の勝利が確定してからは言及していない。

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