見解天安門事件から37年が経過した。習近平体制以降、中国の独裁と人権抑圧は強化され、当局は人権弾圧の被害者たちへの追悼も許さない。過去の人権侵害に向き合わない国が超大国となることは極めて危険である。 一方、ルビオ氏の発言自体はそのとおりだが、トランプ政権の国際法違反や人権侵害の数々、ほぼ独裁制ともいえるような政体変容を見ると「お前が言うか」という冷めた受け止めになる。 権威主義国家の台頭に対し、国際法と理性をもって牽制をかけられる影響力ある国が凋落し、「国際社会」が空洞化しつつあることは深刻だ。 一見すると米国より中国の方が、武力不行使原則や気候変動対応等で国際社会の価値との協調を喧伝し、多国間外交における影響力を増している状況は危機感をもって受け止められるべきだ。 米国は我が身を真剣に振り返るべきであり、日本は米国とは独立して、現下の国際環境でどんな役割を果たすべきか真剣に考える必要がある。
コメンテータープロフィール
1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。
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