注文住宅の建設を手がけるサティスホーム（三重）が事業停止、事後処理を弁護士に一任
（株）サティスホーム（TDB企業コード：460112000、資本金1500万円、三重県四日市市石塚町8-24、代表小林克之氏、従業員30名）は、6月4日までに事業を停止し、事後処理を萩野貴光弁護士（弁護士法人匠総合法律事務所名古屋事務所、名古屋市昭和区桜山町3-51-2、電話052-918-2039）ほか2名に一任、法的手続きを含めた債務整理の準備に入った。 当社は、1994年（平成6年）7月設立の木造建築工事業者。子育て世代のファミリー層を主たるターゲットとして、完全自由設計の注文住宅の建設を手がけていた。建売や建築条件付宅地分譲、リフォーム工事なども行い、地元三重県を中心に岐阜県や愛知県なども営業エリアとして、2019年9月期には年売上高約24億6200万円を計上していた。 しかし、コロナ禍で受注が落ち込んだほか、近時の資材高の影響で収益性は大きく悪化。2024年9月期の年売上高は約12億6700万円までダウンし、約1億8400万円の最終損失を計上して債務超過に転落していた。2025年9月期は年売上高約20億円まで盛り返したものの、収益性の改善は進まず約8700万円の最終損失と4期連続での赤字計上となっていた。今期に入っても、資金繰りの厳しさが表面化するなど業況は持ち直せず、先行きの見通しも立たなくなった。 負債は、2025年9月期末時点で約14億9000万円だが、その後変動している可能性がある。
