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米が対日追加関税12.5％検討　強制労働で調査、米製品不利にと

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共同通信

トランプ米大統領

　【ワシントン共同】米通商代表部（USTR）は2日、日本を含む60カ国・地域が強制労働で生産された製品の輸入を禁じる措置を十分に取っておらず、米国製品が競争上不利な立場に置かれるとして、通商法301条に基づき追加関税を検討していると明らかにした。日本の追加関税率は12.5％としている。 【写真】「髪消された」とトランプ大統領が不満爆発　タイム誌の表紙に

　2日発表の報告書によると、綿製品を巡っては2016～19年に、強制労働が疑われる新疆ウイグル自治区での生産が大半を占める中国産を多く輸入した国の一つだったと指摘した。 　トランプ政権は、全世界を対象にした「相互関税」が連邦最高裁から違法とされ、2月に通商法122条に基づき10％の代替関税を発動。7月の期限をにらみ、調査を進めてた。

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2651
門倉貴史
エコノミスト/経済評論家

見解記事によると、通商法301条に基づく12.5％の追加関税の根拠は「日本を含む60カ国・地域が強制労働で生産された製品の輸入を禁じる措置を十分に取っておらず、米国製品が競争上不利な立場に置かれるから」とある。 　しかし、そもそも12.5%の追加関税を負担するのは貿易相手国ではなく、米国の企業と消費者であるため、違憲とされた相互関税や通商法122条に基づく10％の関税の代わりに新関税を導入しても、米国の企業と消費者の負担が続く構図に何ら変わりはない。 　トランプ政権による新関税導入の理由づけは無理筋であるうえ、米国の消費者は関税を引き上げた分だけ物価高に直面することになり、米国の企業は関税を引上げた分だけコストの上昇に見舞われることになり、トランプ政権の関税政策に対する不満を強めるだけの結果に終わるだろう。

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