2025年の出生数 約67万人 10年連続で過去最少に 人口の「自然減」は90万人 厚労省
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国民負担率と出生数をグラフ化すると、面白いぐらいに負の相関関係がある事が分かります。税金や社会保険料などの負担増によって可処分所得が圧迫されることが、未婚化や晩婚化、そして少子化を加速させる大きな要因って事ですよね。 これって、この数年言われている事じゃなくて、多分１５年以上言われ続けている事なのに、いまだに国民負担率は上がり続けています。しかも、近年では”少子化対策”をするために国民から新たな税を徴収するという本末転倒具合。 まずは国民負担率を１９７０年頃の２５％程度まで下げられるように（そこを基軸として）政策を考えてみるべきじゃないでしょうか。負担が減り、可処分所得が増えたら、少しは将来に希望も持てるでしょう。
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適齢期の年収が４００万円を下回るか８００万円を上回ると結婚率や出生率が下がるそうです。大多数の国民が４００～８００万円の年収を得られるようにする必要があると思います。 また、収入を得るために大勢が大卒を目指すのではなく、個人個人の学力や家庭環境などで高卒となったとしても上記の年収を得られるような社会になれば、子育てにお金がかかり過ぎることも改善されるのではと思います。
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少子化対策は重要ですが、今日生まれた子どもが労働力になるまで20年かかります。一方で、人手不足はすでに深刻です。 介護、建設、物流など、日本人だけでは人材を確保できない業界が増えています。このままでは経済も社会保障も維持できません。 外国人労働者の受け入れは避けられない現実です。問題は受け入れるかどうかではなく、ルールを整え、どう共生していくかだと思います。
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政府の異次元の少子化対策が全然意味を成していないと思う。 自分の働く職場関係でも、今の２０～３０代は結婚をあまりしなくなったし、しても子供を持っていない夫婦が多い。 政府が提案する、フルタイム共働き前提では、子供を育てるための家庭内リソースが間違いなく足らないです。高所得者は収入で人を雇う事が出来るし、任せられたりするのかもしれない。それでも負担には変わらないし、子供を持っている高所得者でも出生率1.2程度。悲しいかな、この先の子育てという物は、所得が高くて興味がある人達だけに限られていくという可能性も出てくると思う。とにかく子供は高コストです。 リソースの有り方としても、無理やりでも若年層に向けていかないと、出生率を改善させることは到底できないと思います。 今はすでにダメージコントロールの状態ですよ。それで無くても人口減少の時代です。今の政府のやり方では、少子化そのものは止められない。
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一定の収入のある男性の婚姻率は、昔とそう変わっていない。 当然、結婚に対する意識の変化はあるが、一番、大きいのは収入の低下と日本の将来への不安だろう。 子供1人でも地方から私立大学に進学させれば、仕送りを含めて一千万超かかる。 一方、独身なら全て自分の為に使えるし、金銭的な不安も最小になる。 政策的にも日本人では無く移民を増やしたい様に思えるし、少子化は今後も続くだろう。
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独身率が飛躍的に高まってしまったのをどうにかする必要があるんだろうけど、どうにか出来るとも思えない状況ではあるよね。 元々減っていく傾向はあったとはいえ、致命的な状況になったのはやはり氷河期世代を見捨てたことにあると思う。この世代がそれまでのあり方を継承出来ない状況に追い込まれたことで、流れが変わってしまった。そして彼らが何とか独身でもそれなりに生存するあり方を定着させてしまったのが、以降の世代にもずっと継がれてきている。 もう昔のあり方に遡るのは無理だろうから、新しい生き方を提示して新潮流を作るしかないんだろうけど、そんなものが存在するかもわからないからな…。
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8000万人ぐらい減ってもそこで止まれば良いんだろうが止まらないと危機的な話になってくる。 ヨーロッパの国々(EU加盟国)は日本よりは移民を受け入れているから最低総人口は維持出きるかもしれない。 それに比べて日本は殆ど受け入れていないので日本人が増えないと減る一方だ。 今のペースだと1000年後には日本人は絶滅しているか絶滅危惧種となっている。
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昨今、子育て世帯は子持ち様と批判の的だが、子育て支援で大きく支援されるのは、富裕層が多い子ども3人以上の多子世帯です。3人目から児童手当月3万、大学は無償化。児童手当だけでも増額分15,000円を18歳までで約300万増。 子ども2人以下の家庭で増えるのは高校生の月1万の児童手当計36万。高校生がいない世帯は物価高の中1円も増えてません。 3人目以上が多少増えても、1人目、2人目がそれ以上に減るから、人口は今後も減っていくだろう。
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最近こそ新卒者が40.50代の賃金と変わらなくなったと言われていますが、世間一般的には若い世代の給料は安いです。 政府が子育て支援をして家計の助けをしています。 しかし増税や減税を繰り返し、支援金は相殺されています。 また若い世代にもNISAで投資を勧めるので、使える金額が少ないです。 結局夫婦共稼ぎ前提です。 祖父母からの支援がある人は良いですが、頼れない人もいて、家事と仕事、子育てまで無理な人もいます。 ネットでは子育てにかかる金額や生涯収入が出て、以前より子育てにお金がかかりますので、自分が自由になるお金が無く、人生の先が見えます。 女性が社会進出をして、男性に頼らずに生きる時代になりました。 核家族化が浸透し子供も個室を与えてもらい、周りと協力したり、地域で育てる事は減りました。 余程子供が欲しい、好きな人でないと生活が苦しくなります。 全てにおいて少子化の流れになっているのです。
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少子化対策とジェンダー平等は完全な逆相関にも関わらず一色単にして推し進めた結果。これが15年先の未来を前倒しさせてしまった最大の原因だと思います。。今や世界的にみても少子化の進行が遅いのは未だ女性の権利が制限されているイスラム圏くらい。人類が高等生物としての進化の行き着く先として、少子化を前提とした社会作りをするしかないと思います。
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