2025年の出生数 約67万人 10年連続で過去最少に 人口の「自然減」は90万人 厚労省
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時代、価値観の変化が大きな要素では。私の若いときは就職氷河期で、激務に耐えないと稼げない、生きていけないので結婚なんて二の次、やっと一息つける時には気がつけば30超えてた。たくさん産まれてた時代は学歴社会もそれほど酷くなく、家族何世代がが助け合い暮らせていたから子供を持つことが極端に負担にならず育てられた気もする。なので核家族化も原因の一つでは。あと今後AIがますます発展して仕事がなくなると言われてる時代に、今後生まれてくる人たちが就職氷河期のような目にあわないよう、日本として将来大丈夫的な話があれば未来に対する失望は少しは薄まれば安心出来るかな。お独り様、子なし様、子持ち様などいがみ合わずに昔のようにお互い様的な社会になれば少しは生きやすくなってよい方向になるのかなともおもいます。政府だけの問題ではなく、日本の問題だから皆で知恵絞らないとどうしようもないかな。
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私達夫婦は特別養子縁組で赤ちゃんを実子にしました。綺麗事だけではなく大変なことも多いですが、それ以上に楽しいことや、子供には成長させられることもたくさんあります。また、市の対応や政策等まだまだ不十分なことも多いことは事実ですが、それでも夫婦だけでなく助けてくれる制度や人もたくさんいます。 近年様々な場面で近視眼的な発想が目につきますが、「今だけ、金だけ、自分だけ」ではなく、自分の人生を100年で考えた時に、本当に結婚しなくていいのか？子供を作らなくてよいのか？若い人にはもう一度考えて欲しい。もちろん、結婚したくても出来ない、子供を産みたくても産めない人がいることもわかりますが、それであればそれなりに私達のような子供や社会への関わり方もあります。 政府や行政への批判だけしてても何も始まりません 。政治参加や政策提言を行いつつ、並行して自分には何ができるか考え、動きだすことも必要では？
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政府の怠慢は言うまでもないが、趣味や生き方が多様化している現代では、結婚や子育てを足枷と考える人が増えているのも事実かと思います。その上で、収入が安定したところでどれだけ結婚や出産に向かうのか疑問でしかない。 問題なのは、人口減。もちろん、若者の所得の底上げはそれはそれで必要だが。少子化鯛としてそこからやっていたらいつまでかかるのか気が遠くなる。即効性を求めるべきで、既婚者や子育て家庭にさらに子供を産んでもらう支援を考えてほしい。我が家も3人目ほしいが、さすがに経済的にきつい。 とにかく、まずは人口を維持するためにも即効性を求めるべきだと思う。
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大学時代に開発経済学という授業をとっていました。そこでは発展途上国で出生率が高い理由を家族の中の労働力(農業などが多い為)、老後のセーフティネット(自分の面倒をみてくれるか)、乳幼児の死亡率の高さの3点で説明しており、出産という行為はやはり自分の生存本能と結び付けられているのだなとかなり納得しました。 この観点から少子化を止めるためには、語弊を恐れずに言えば、子供を持つことが自分にとって利益になる社会にならないと出生率は上がらないと思います。 例えば子供を産めば(養子でも可)、税金が安くなるなど。
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25才から45才までの女性の人口が、この10年で約２２０万人くらい減っています。25才から40才に絞れば約１５０万人くらい。子供を産むボリュームゾーンの人口がこんなに減っているので、一人当たりの子供を産む数が増えても、全体の数は少なくなってしまう。子供を産んだらメリットがあるような支援が必要だと思います。
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貧乏で結婚すらできてない人たちもいる。結婚自体が贅沢品になっている。大卒であること、正社員であること、年収がそれにあること、などが女性にも求められるようになりハードルが上がっている。 パートやバイトは許さないという男性も増えた。その上で子供も産んでくれ、家事育児は女性中心に、など言われては女性にとってはプレッシャーでしかない。それに加えて夫の世話まで入る。それなら一人でいい、もしくはDINKSでとなってもおかしくない。 男性側もまた、子供に時間とお金を割きたくない人が増えたと思う。
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今は子供がいる家庭にはとても厳しく、SNSでも「子連れは来るな」みたいなとコメントもよく見たり、公園でも「大きな声は出さないでください」と張り紙される所も増えたり、少しでも公共の場でミスをすれば盗撮されSNSにアップされたりする時代。子育てもしずらい世の中だと実感しながら日々生活してます。そのほかにも、物価上昇や「子供がいない方が楽しい」「子供どころか結婚もしたくない」と若者が考える娯楽が増え、もう「金銭面での少子化対策」ではどうしようもない所まで来てしまっているなと感じます。
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今月末第二子出産予定です。 高度不妊治療を経て2人授かりました。 共働きで親と同居でも金銭的に厳しいし、年齢的にも精神的(不妊治療が辛い)にも厳しいので、子どもは2人までと決めています。 不妊治療が保険適応になったので、子供を授かれたと感謝しています。 子育て世帯への支援は随分と進んだイメージですが、これから結婚し子供を授かりたいと思う若者にもっと支援が必要だと思います。
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2026年の新成人数は109万人。これが18年後には多くても67万人になるということ。▼42万人、割合だと実に61%以下になるということ。母数の多い団塊の世代が全員後期高齢者に入ったので今後人口の自然減も飛躍的に増えてくる。こうした現実を前提に将来日本をどういう形に持っていくのか考えるのが政治。少子化対策というネーミングもあたかも少子化を防げるような誤解を生じるので、子育て支援とかにネーミングを変えた方が良い。人口を減らさないではなく、加速度的に減る前提でどういう国家を作っていのか考えないと色々なことか手遅れになってしまい、また将来の若い世代に負担を強いる事になる。もう言葉の誤魔化しは通用しない。
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親の収入が少い事と子育て環境が整ってない事と増大する生活費、そして出逢いの場が無い事かな。 改善出来たとして急な回復はあり得ないから世の中の仕組みをダウンサイジングしていく事ではないですかね。コンパクトシティにする、製造も介護もロボット化を推進する。 減少する医者もインターンからの一般病院勤務を選んだ場合に奨励金を10年ぐらい出して開業資金を与えて直美になるのを踏みとどませる。色々やる事が有ると思うが企画、立案、実行出来る人が揃っていれば日本の人口は安定出来るはずだ。
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