2025年の出生数 約67万人 10年連続で過去最少に 人口の「自然減」は90万人 厚労省
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 少子化の原因は経済的な不安や社会構造の問題にあり、政府の対策が不十分であると感じています
- 外国籍の子どもが増えていることに対する懸念もあります
関連ワードは？
- 少子化
- 経済的負担
- 社会構造
コメント2552件
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出生数が67万人まで減少したというニュースを見て、少子化が進んでいるというだけでなく、日本社会を支える人材そのものが減り続けていることに危機感を覚えます。人口の自然減も19年連続となり、今後は労働力不足や社会保障費の増加、地方の過疎化など様々な問題がさらに深刻化していくでしょう。子育て支援の充実はもちろん必要ですが、それだけで解決できる問題ではないと思います。結婚したい人が結婚できる環境、子どもを育てながら安心して働ける環境、将来への不安を減らす仕組みづくりが重要です。少子化は一朝一夕で改善できる問題ではなく、国全体で長期的な視点を持って取り組むべき課題だと感じます。今後の日本は、人口が減ることを前提に社会の仕組みそのものを見直していく必要があるのではないでしょうか。
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そもそも、30年も賃金が上がらず、税金や社会保険料が高くなって物価高も進んでいて、今を生きるだけでも大変な人が増えている 実際、「自分が逃げ切るだけでこの人生、精いっぱいな世の中」を感じている人はすごく多いと思う 以前は1億総中流家庭とか言われていたけれど、今は完全に死語。 自分が下流に落ちてもおかしくないと考えている人が多いし、子供を持って育てられるのは無理と考える人は増えているのが少子化の原因の一つだと思う。
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政府の子育て支援だと、すでに子どもがいる家庭やこれから子どもを育てられる家庭に限られてしまってます。 しかも子育て支援の原資は独身税で分断を作っている。 ひとりで生活するだけで精一杯だったり、結婚しても子どもを育てる余裕がなかったりする人にも光をあてないと子どもを産み育てる母体は増えませんよね。 失われた３０年で日本は貧しくなって変わったのですから、その原因を取り除かないと出生数はもどりませんよ。 もう一つの視点は若い人達は、昔より選択肢が増え、ひとりで生きるのもいいと考える方も多いのかも知れません。
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実家で暮らし結婚し子どもが生まれ、家を継ぎ、、なんてのが少なくなったからね。 かといって結婚し家を購入し子どもを育て〜なんてのを自らの力で出来るのはほんの一握りの人達だけ。 自分ともう1人で生きていくだけで精一杯なのに、この状況で子どもを産み育てるって何かしらの条件がクリアになるか支援無しでは大半が無理でしょ。あとは昔のように兄弟姉妹の多さに嫌気がさした結果、自身は子どもを求めなくなってしまったとかもあるだろう。 逆に言えば冷静な判断が出来ていると捉えてもいいんじゃないかな。性についても散々授業やドラマで取り扱って、あれらを見聞きしておきながら結婚・子育てって良いな！と思わない人もおるやろ。軽はずみな行動が多かった時代のツケを現役世代が孤独と引き換えに払ってるんだよ。
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多くの若者が自分で働いたお金で気楽に遊び暮らす生活に慣れてしまったら、わざわざ面倒な結婚、子育てを選ぶとは思わない。 もっと小学生、中学生くらいから小さい赤ちゃんとのふれあいで次世代を育てる楽しさを分かち合う事も大切かと思う。 また、現役祖父母世代の育休取得、３歳くらいまで有給で育休できる、母親の育休時を支える父親の育休手当創設で経済的な支援など親世代を支える仕組みも大切だと思う。 以前の専業主婦が必ずしも良いとは思えないが、子育てに専念できる環境づくりは必要だと思う。 いずれにしても、今の低賃金を解消していく事は社会全体で取り組まなければならない。
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学校の授業料、給食代の無償化、などの教育に関しての親の負担が軽くなったり、保育園、幼稚園などを充実させたとしても子育てに関する親の負担が減少するとは思えないですけどね。子供が生まれる度に出産祝い金を出したり、子供１人当たりの手当を支給したり、一定の年齢になるまでの医療費を行政が面倒を見たりしても、親の立場からして積極的に子供を産もうという気持ちにならないと意味がないし、子供、人口が増えないと思います。はっきり言って子育ての経済的な負担、出費は教育、医療、だけではないですからね、政府が頑張って少子化対策をしているつもりでも、果たし積極的に子供を増やす意欲を高める政策なのか疑問を感じます。
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出生数が想定より15年早く67万人台に落ち込んだ現状は、日本の危機を明確に示しています。「今の日本で産めるのか」という国民の不安に対し、国の一時的な給付金や手当を中心とした政策は、子育ての経済的・精神的な根本不安を解消しておらず、若者が「産みたい」と思える社会構造を作れていません。 少子化の足かせが政治にあることは明白です。雇用不安の解消や実質賃金の引き上げ、教育費の負担軽減といった構造的課題に長年実効性のある手を打たず、先送りを続けた政治の責任は極めて重いと言わざるを得ません。
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結婚したばかりの夫婦で、昨年から基礎体温をつけ始め、今年に入って妊活を始めましたが、なかなか授かりません。 妊娠前検査で夫婦共に問題がなくても、自然妊娠はこんなにも難しいんだと感じています。 病院で本格的に妊活を始めるとなると、その分費用や時間や精神的苦痛もプラスされていきます。特に女性への負担が大きいと感じます。 今まで貯金を頑張ってきましたが、それでも止まらない物価高や光熱費の高騰、中東の情勢による商品の品薄等、もし授かったとしても、金銭的な問題に限らず、様々な不安があります。 また、現代は共働き世代と言いますが、私達夫婦の場合は転勤族＋ワンオペ確定のため、そのような環境の女性が仕事と子育てと両立するには限界があります。 こうやって定期的に「出生率過去最低」というニュースを目にしますが、そんな事よりも、じゃあ何故「出生率が過去最低なのか」という事に視点を置いて考えて欲しいです。
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そのうち1割が外国籍とのことなので、実質的にかなり純日本人の赤ちゃんは減って来ているとのこと。 あとハーフだったり、帰化したり、通名のお子さんも多い。 子ども達の進学校や進学塾も、外国人名が本当に多いし、なんなら児童会長、生徒会長や、塾での成績順名で外国人という学校や塾も多い。 子ども手当ても、本国に残して来た子どもにも適応されるので、10名分約30万をもらっている家庭も。 その分日本人を増やす資金に充てて欲しい。
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子供を産もうと思うには、満足に育てることが出来るだけの収入がまず必要であり、また、母親が産んだ後に社会復帰する為に保育施設を探す時、とてつもない労力がかかった上で見つからないとか、預け先があったとしても、高額な保育料がかかる為、何の為に仕事してるのかと言う事になったり、子供の将来の学費を考えるととてもじゃないけど第二子無理とか、いろいろ原因がありますが、解決策はほとんど効果的に打ててないと思いますよ。
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