外国人のマンション取得、規制は当面見送り…政府は実態把握進め有効な対策検討する構え
政府は、安全保障上重要な土地取得の規制を強化し、外国人を対象にしたマンションなど不動産の取得規制は当面見送る方針を固めた。秋の臨時国会に重要土地等調査・規制法改正案を提出する方向だ。外国人政策の一環として規制のあり方を検討してきたが、外国人に絞った規制導入は現時点で困難だと判断した。 【図表】一目でわかる…外国人の土地取得規制についての「当面の政府方針」
複数の政府・与党関係者が明らかにした。同法は、自衛隊基地など安保上、重要な施設の周辺（おおむね１キロ・メートル以内）での規制を定め、政府の調査権限を規定している。司令部機能など特に重要な施設周辺は、土地などの取得に届け出を義務付けている。
今回の法改正では、届け出制から踏み込んだ「許可制」の導入や、政府が調査を行える範囲の拡大などの対応を検討する。外国人による取引の規制については、日本人の代理人を経由して回避すれば実効性が保てないと判断し、国籍にかかわらず適用する方針だ。
外国人を対象にしたマンション取引規制についても、同様に「抜け穴」を防ぐのが難しいと見ている。日本が掲げてきたサービス貿易上の「内外無差別」の原則も障害となった。与党には価格抑制に向けた対策を求める声が根強く、政府は外国人による取得の実態把握を進めつつ、有効な対策を検討する構えだ。
