この記事は会員限定記事です軍事作戦｢数分｣で立案するパランティア 日本は激変についていけるか
風見鶏
多様な観点からニュースを考える
日米の防衛当局者が「一刻も早く日本も導入すべきだ」と口をそろえるシステムがある。それがなければ米軍と自衛隊の統合作戦に支障をきたすという。軍事作戦の立案を支援する人工知能（AI）システムだ。
米国防総省にシステムを提供する米パランティア・テクノロジーズは操作方法の一端を動画で公開している。「（攻撃の）標的を探す場合はこうします。左クリック、右クリック、左クリック。魔法のように見つかります」
複数...
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(更新)- 川端由美ジャーナリスト／戦略イノベーション・スペシャリスト別の視点
AIによる軍事作戦支援は、もはや「導入するか」ではなく、「どのようなパラメータで運用するか」の競争に入っている。自動車のSDV化と同様、戦場もリアルタイムデータを統合し、意思決定を高速化する「ソフトウェア定義型」へと移行している。重要なのはAIそのものより、衛星、通信、クラウド、センサーをどう接続し、どの閾値で脅威判定するかという戦略設計だ。一方で、外国製AIへの依存は、サイバーセキュリティやデジタル主権の問題を伴う。データ改ざんやサプライチェーン攻撃が起きれば、AIは誤判断を増幅しかねない。国内でのデータ管理、ゼロトラスト型防衛ネットワーク、人材育成まで含めた統合戦略を構築する必要がある。
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(更新) - 比屋根一雄三菱総合研究所 研究理事 AI技術顧問ひとこと解説
米国の軍事AIはパランティアの司令部支援、アンデュリルの現場統制、シールドAIの自律戦闘機能が連動する統合システムへと進化しています。ウクライナで実証され、イランへの攻撃開始後24時間で1000標的を処理するという新たな段階に達しました。 この統合基盤は、「判断・実行・通信」が一体化して初めて機能します。日本では海上自衛隊がシールドAIのV-BATを調達決定していますが、緒についたばかり。 現代の有事で最大の脅威は、数百機規模のドローン飽和攻撃です。迎撃をすべて人間が判断するのでは間に合いません。軍事AIが必須です。
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