「無理くりにストーリー」立民・石橋氏、辺野古事故で同志社国際高への文科省指導を批判
松本洋平文部科学相は2日の参院文教科学委員会で、沖縄県名護市辺野古沖での船転覆事故を巡り、文部科学省が教育基本法違反とした同志社国際高（京都府）の平和学習について、「極めて政治色が強く、適切な教育活動とは考えられない」と述べた。立憲民主党の石橋通宏氏の質問に答えた。石橋氏は「無理くりにストーリーを作った」などと批判した。 【写真】記者会見で頭を下げる同志社国際高校の校長ら 石橋氏は政治的中立性を定めた教育基本法14条2項に違反するとした文科省の判断について、「安全管理上の重大な過失と教育内容の政治的中立性の評価を混同させている政治的な意思に基づくものであって遺憾であるという指摘がされている」と指摘した。 ■石橋氏「政治的中立性を拡大解釈」 さらに、日本では海外に比べ子供が政治について話す機会が少なかったり、選挙での若者の投票率が低かったりするとして、原因を従来の文科省の方針を挙げた。「政治的中立のもとにいろいろな縛りをかけて、現場が委縮した結果、教育の現場で政治のことを議論しにくくなった。政治的中立性を行政がゆがめてきた」と述べた。「特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育、その他の政治活動をしてはならないというのが14条2項の趣旨だ。ところが、今回もそうだが、文科省は意図して政策的中立性まで求める拡大解釈をした」と持論を展開した。 松本氏は、同志社国際高への判断について「特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育ではなく、その他政治活動に当たると判断をしたものだ。政治的活動とは、政治上の主義もしくは施策を推進し、支持し、またはこれに反対するようなことを目的として行われる行為を指すものであり、必ずしも特定の政党を支持し、またはこれに反対するための行為に限られないものと解されている」と説明した。 これに対し石橋氏は、「その他の政治活動は、『特定の政党を支持、反対する』にかかっているというのは、共通の有識者、専門家の法解釈だ」と主張。「明らかに文科省の拡大解釈を、極めて大事な平和教育にまで援用してしまう、極めて重大な問題だ。沖縄の歴史や民意を学ぶのは偏向教育か」と反発した。 ■松本氏「学校も認めている」
