消費減税、方向性決まったものではない＝一部報道で官房長官
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 消費税減税は公約違反であり、経済に悪影響を及ぼすため、恒久的な減税や他の税制改革を優先すべきだと考えています
- 一時的な減税よりも金利を引き上げて円安を是正し、輸入コストを抑える政策を優先すべきだという意見もあります
関連ワードは？
- 消費税
- 減税
- コストプッシュ型インフレ
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知識不足なのですが、小売店が消費者に販売する消費税が1%になったとして、小売店が卸業者から商品を仕入れるときの消費税も1%になるのでしょうか？その場合、小売店のレジではなく、卸業者もシステム変更が必要となり、広範囲にわたる会社に影響が出てしまうのではないかと思っています。それも2年間限定で元に戻すとなると、無駄な経費負担となるので、給付金の方が良い気がします。
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一部報道の食料品減税「1％案」は、スピードを口実にした緊縮派の工作であり、公約と民意を踏みにじる行為です。 多くの方が騙されていますが、そもそも消費税は消費者が払う税ではなく（判例あり）、事業者が負担する「第二法人税」です。 赤字でも徴収される上、人件費が仕入れ控除できないため、企業の非正規化や外注化を促し、賃上げを間接的に妨害する構造があります。 複数税率やインボイスも中小企業に過大な負担を強いており、そのままでは仕入れ控除できない飲食店は実質増税になります。 過去の増税で経済ショックが起きた歴史を直視すべきです。 緊縮派は還付金発生を恐れて1％へ誘導していますが、掲げた「食料品0％」こそが最優先です。 既得権益の工作に屈せず、消費税の不都合な真実を明かした上で、0％実現へ向け議論を進めるべきです。
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自民党は所属する全ての議員を対象とした会議で、給付に一本化する議論がなされたということですが、 給付に一本化を急ぐよりも、消費税減税恒久化を考えたほうがいいのではないでしょうか？ 給付と言う名のばらまきこそ財源をよく考えてもらいたいと思います。 ばらまくなら取るなという意見に正当性がありそうです。
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レジシステムってそんなに複雑なのだろうか？ レジシステムではないが、あるシステムの開発をしたことがあるが、変更があり得る箇所は実数ではなく変数でプログラミングする。当然、その変数に実数を入力する権限はシステム管理者だけに与える仕組みにする。間違ってゼロや過大な数値を入力した場合のチェック機能を組み込むのも常識だ。今ならネットを介して全店舗のレジの変数を切り替えるのも一瞬で可能だろう。そういう設計にしていなかったのなら余程間抜けな技術者だ。技術者としてのブライドがあるなら、出来ない理由を説明をしてもらいたい。 これ迄それがないのは出来るのに口をふさがれてるからだろう。財務省が手を回したからか？
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今年の2月8日に投開票が行われた衆議院選から4カ月弱経つ。未だに方向性が決まってないとは明らかな公約違反になる。消費税にせず、所得税減税にすればすんなりできたものを。しかし自ら食料品のみと決めたので小売店のレジスターの整備などのハード面では自民党議員が私費を投じてでも準備を進めなければならない。
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どんな人からでも取れる消費税を減税するのが不満。 しかもこの減税で得られる効果なんてほとんどないでしょうに。（期間限定だから消費税戻ったあと購買意欲冷え込むでしょう。） もっと後の世代のことも考えてほしいです。 これやるくらいなら、生保の基準見直しとか高齢者の病院窓口負担増とかも一緒に検討してほしい。 やったら選挙で評とれないからできないんでしょうけど。 国民も高市首相選んでて、その首相がインフレ目指すって言ってるんだから、物価高許容しないと良くなるものも良くならないでしょう。 未来が良くなるように今を我慢するってことができない人が多い気がします。
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また政府関係者や与党幹部の発言ばかりが大きく報じられる。報道機関は権力を監視する立場のはずなのに、特定の政党の広報のようになっていないだろうか。国民が知りたいのは一方的な発信ではなく、多様な意見と事実だと思う。公平な報道を求めたい。
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このまま行くと法人税、所得税、物価高による消費税の上昇で今年度の税収は過去最高の税収増になるのは間違いないでしょう。 毎年行ってますけど、これまで税収増何か還元していただけましたか。 いちいち財源がどうのこうの議論するより先に減税をして国民の生活を助けるのが先ではないのですか。 税収の上振れで国の借金を返済するのも結構ですが、まず60年償還ルールはこの際置いておきましょうよ。 こんな完済ルールを独自に決めて律儀に守ろうとしてるのは日本だけで世界中探してもありません。 貧乏人から税を搾り取って借金を返済するのは間違っている。 経済を回復させ、儲けたお金で返済して行く。 そこの政策に注力をして下さい。
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先の総選挙で先行した野党の後出しジャンケンで出してきた自民党の消費減税。つい先日自民党見解として1%で実施の方向と発表したばかりだ。 それを木原官房長官がまだ未定と言うのは間違っている。 結局始めからヤル気はなかったということか。国家情報局創設、国旗損壊罪など国家主義的法律には必死に取り組んでいるが、国民生活に直結する消費減税には消極的だと言わざるを得ない。自民党の消費減税への態度を明確にしてもらいたい。
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食品の消費税だけを下げても、実は多くの人の暮らしはほとんど楽になりません。 食品の値段は日々変わるので、税率が1〜2％動いても「本当に安くなったのか」が分かりにくく、家計の実感として残りにくいからです。 それに、レジや会計システムの変更など、現場には大きな負担がかかります。 制度が複雑になるほど、かえって混乱が増えてしまいます。本当に生活を支えるなら、医療費や社会保険料など、家計に確実に効く部分を見直すほうが効果的です。 だからこそ、食品だけの消費減税は「誰も大きく幸せになれない政策」になりかねません。 いったん立ち止まって、より実感のある支援策を考えるべきだと思います。
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