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日経平均株価 初の6万8000円台 キオクシア株が上昇し、一時 時価総額がトヨタ超え 国内2位に

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ヤフコメAI要約

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「金融市場と実体経済の乖離を考察」に注目

主なヤフコメは?

  • 日経平均株価の上昇や半導体株への資金集中が見られるが、実体経済との乖離や格差拡大が懸念されていると感じています
  • インデックスファンドを中心とした長期資産運用が推奨されており、コツコツ積み立てることが良いとされているという意見もあります

関連ワードは?

  • インデックスファンド
  • 半導体株
  • 円安

コメント306

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      GFHDS

      今の株高は、日本経済が強いから上がっているというより、円安と海外マネーとAI相場が作った金融現象に近い。 円安になれば、海外投資家から見た日本株は割安に見える。さらに輸出企業や半導体関連は円換算の利益が膨らみやすい。そこへ米国発のAIブームが重なり、AI、半導体、データセンター関連に資金が一気に流れ込んでいる。 ただ、これは国内消費や賃金上昇を伴った健全な株高とは違う。スーパーでは値上げ、家計は節約、企業はコスト増に苦しんでいる。実需が強いから株が買われているのではなく、テーマ性と需給で買われているだけだ。 日経平均だけ見れば日本復活に見えるが、実態は海外資金が円安の日本市場でAI銘柄を買い上げている構図。景気回復ではなく、歪んだ資産インフレにすぎない。

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        tah********

        実際に日本企業の業績が伴っていて海外からの資金が大量に入っているから株価上昇もそれほどの驚きでもないんだけれども、これで中東情勢が合意に達した時にはまた一気に上がりそう。 そして毎年夏~秋くらいに大きく値を下げるケースが多い。最近飛びついた大量のイナゴ集団がパニックで狼狽売りに暴走しないか、ここまで急に上がった株価だけに次回の調整・暴落の際にどれくらいで耐えることができるか気になる。

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          ycq********

          1部銘柄に押されて上がってるだけで商社などの配当株は大きく下がってる。手放しでは喜べない事が起きている。半導体、AIブームに乗らなかったからだけど。分からない分野は買いにくいし持ち続けられず養分になるだけだと思い買わなかった。トピックスでも買ってれば少しは恩恵受けれたかな。でも下落時の配当は心の支え。

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            赤い岸、白い羽

            現在の日経225のインデックスが上昇しているのにご自身の資産が増えていないとしたら、資産ポートフォリオをインデックスファンド中心ではなく、単品銘柄あるいはETF(いずれも非上昇銘柄)中心で作成しているということなのでしょうね。 NISAなどで長期資産運用をもくろんでいる方は、インデックスファンドがおすすめだと思います。一旗揚げるよりも、コツコツ積み立てがしばらくは良さそうです。

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              RBRs

              もはや日経平均という指標に意味はない。日経日経と連呼されるので特定の企業の宣伝にはなるのでしょうが、現実の多くの株価を反映できていない。TOPIXを用いたり、時価総額に依存しすぎないTOPIXの欠点を補った指標を作るべきですね。

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                Yes

                現在の日経平均株価の上昇はAI半導体関連株がけん引しており、中でもアドバンテスト、ソフトバンクG、東京エレクトロンなどの値嵩株3社が突出している。 日経平均株価は日本の経済を反映している指標であるが、これら3社のみの株価の上昇により日経平均株価は日本の経済状況を大きく超える上昇となっている。 これら3社の株価が伸び続ける限り日経平均株価は無限に上昇すると思わせる伸び率であり、現時点では天井は見えない状況である。 日本の経済状況を正確に反映するために、これら3社を日経平均構成株から除外すべきではないだろうか。 そうすれば日経平均株価は一気に2万円を超えて下降すると思われるが、それが正常な値である。

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                  zgx********

                  実体経済とかけ離れた株価だけが上昇を続ける一方で、大多数の国民は円安による物価高に苦しんでいます。AIブームや投機マネーで株価が史上最高値を更新しても、その恩恵を受けるのは一部の資産保有層だけです。国民生活を守ることが優先なら、日銀は株価維持ではなく円の価値を守るための利上げを早急に進めるべきではないでしょうか。

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                    hir********

                    年初来安値を更新し続けている銘柄も多い。他の株を売却して半導体株に資金が集中している。しかし、今年中にアメリカで超有望な銘柄の新規上場が複数予定されており、その購入資金を作るために既存の半導体銘柄が売られる可能性もある。

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                      GORO

                      昔であれば、政府歳出が企業の売上となり、従業員の給与となり、そのお金が飲食店や小売店、メーカーへと何度も循環してから税金として政府へ戻っていた。 しかし現在は、将来不安や高齢化の影響もあり、消費より貯蓄や投資に向かうお金が増えている。 所得を得た人がNISAや投資信託を購入すると、その資金は金融市場へ流れ、投資家Aから投資家B、投資家Bから投資家Cへと移動していきます。 その過程で売却益や配当益が発生すれば、NISA口座を除いて金融所得課税として税金が徴収されますが、お金は実体経済へ向かわず、再び金融資産へ再投資されます。 減税も同じで、消費に向かわずにその分、金融市場に投げ込まれ、株高にはなるが、給料は増えないのである。

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                        モンチッチ

                        もはや日本の株式市場は投機的存在になっている気がしますね。 私も自分なりのポートフォリオを形成して日本株も含めて資産運用をしてはいますが、日本株の動向に関してはなんとなくチキンレースの様相を呈している気もします。どの時点で降りるか。 オイル案件でどの産業も不確定要素を有しています。もちろん政治的なものが多分に含んだ案件なので、その動向を注視していれば楽観的思考にもなるかとも思いますが、逆にその不確定要素に煽られている気もしないでもありません。

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