入管の不法残留者リスト、警察に非共有が国会で問題視
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法務省は昨年、不法滞在者ゼロを目指す「不法滞在者ゼロプラン」を発表し、今年5月には摘発強化のパッケージを追加した。入管庁によると1月時点で不法残留者は約6万8千人おり、主にベトナム人などが上位を占めるが、入管職員はわずか818人で対応中。一方、入管側は個人情報保護を理由に警察とのリスト一括共有を避けているため、警察の約29万人体制との連携不足が批判を呼んでいる。人権団体はプランに反対し、警察協力の強化が今後の焦点だ。
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