「中東以外からの輸入で大丈夫」と強気の高市早苗首相だが、事態はかなり深刻と『週刊ポスト』（5・29）がスクープ。「高市自民が黙殺した『ナフサ不足』内部資料」。
自民党の合同会議に提出された石油化学工業協会、石油連盟などの資料によると―。
＜川下の製品の在庫は全体で2カ月、ポリエチレン、ポリプロピレンといった主要樹脂の在庫は、3～4カ月＞
＜長期的なナフサ供給の影響は、特定の分野というよりも、幅広い分野の製品の生産のための原料供給に、ほぼ同時に影響を及ぼす可能性がある＞
と、指摘しているという。
事実、ナフサ危機はすでにさまざまな分野に広がっている―。
＜建設業界では断熱材や配管、シンナーなどの品不足で受注停止や工期延期が相次ぎ、LIXIL、クリナップなどの大手メーカーは一時ユニットバス、トイレなどの受注停止や受注制限を発表、住宅建設やリフォーム業界は大混乱＞
＜クリーニング業界も溶剤や包装材、ハンガーの調達困難で悲鳴を上げ、食品では、一部のメーカーはプラスチック容器の調達が困難＞
『週刊新潮』（5月28日号）も、トップの「スマイル高市首相が目を背ける日本経済の〝危機〟」で同様の指摘。
エネルギー問題に詳しい山本隆三常葉大名誉教授が高市政権の姿勢に疑問を。
＜「不思議なのは、アメリカなどの産油国を除いて、世界主要国の大半が国民向けにガソリンなどの節約を呼びかけている中で、日本が何も対策していないことです」＞
『週刊文春』（5・28）は今週も懲りずに「『愛子天皇』をなぜ高市首相は拒絶するのか」。
拒絶も何も、天皇陛下は令和2年11月8日の「立皇嗣の礼」で内外に次の天皇は秋篠宮さまと示されている。
＜朝日新聞の世論調査によれば、女性天皇に賛成の意見は七二％＞もへったくれもない。
米中首脳会談、トランプ大統領対習近平国家主席、いったいどっちが勝ったのか。『ニューズウィーク日本版』（5・26）の大特集「米中の興亡」を熟読してもわからない。
（月刊『Hanada』編集長）
