㊨集会で発言した玉城氏＝5月24日、沖縄市㊧事務所開きで発言した古謝氏＝5月26日、那覇市

　米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沖で抗議船が転覆した事故を巡り、文部科学省が同志社国際高校の平和学習を教育基本法違反と判断した問題は、9月に行われる知事選の争点に浮上しつつある。現職、玉城デニー氏は「教育現場に対する不当な介入」と国の対応を非難。新人で元那覇市副市長の古謝玄太予定候補者は「理解できる」としており、両氏の見解が真っ二つに割れているためだ。 　玉城氏は5月24日に沖縄市で開催した支援者との対話集会で「沖縄における平和学習が文科省の通達・発表で瀬戸際に立たされている。対応が正しいか検証が必要」と主張し、文科省の判断を批判した。児童生徒が平和学習で現地に行き、当事者から話を聞き、歴史を学ぶことの重要性を強調し、平和学習の過度の禁止は「子どもたちが事実や正しい証言を受け取るチャンスを奪う」と訴えた。 　5月29日の定例会見でも「文科省が何らかの形で教育内容について指示を出すとか、事故を契機に点検するなどはあってはならない」と主張した。 　古謝氏は5月26日に那覇市のホテルで開催した事務所開きの後、報道陣の取材に応じ、文科省の判断について「理解できる」と評価。「県は修学旅行を誘致する立場。両論があるような問題であれば、両方の立場の組織や団体を紹介すべき」と指摘した。 　文科省の判断が平和教育の萎縮につながるのではないかという質問に「私はそう思っていない」と否定。「今まで通りのこともやりながら、もう一方の意見を学ぶと、十分に政治的中立性は保たれる」と指摘した。 　文科省は、同志社国際高校が研修旅行で生徒を抗議船に乗せたことなどを政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると判断した。