国家情報会議法が成立　国民の不安は解消されないまま…　「国論二分の政策」、自民などの賛成多数で可決

いったい全体何をやっているのか？
「強く豊かに」「世界の真ん中で咲き誇る」んじゃ、ないのか？

自分達為政者の都合のいいように、有権者の権利を剥奪して、文句を言えないように主体性を搾取して、自らの権限を大幅に拡充して恣意的な統治体制の構築に励んでいる。まるでやってることが専制国家だよ。

で、かたや、国際法を当たり前のように蹂躙して憚らず、世界経済を困難させているトランプに全面的に張り付いている。これじゃ咲き誇るどころか金魚のウンコ以下だぜ。咲き誇るってのは、尊敬を集めて指示されて、国際的に頼りにされてこそだろう。

ポピュリズム政党はもちろん、中道までぶつくさいいながらも賛成するってさ、だから、大負けしたんだろ？
まだ落ちるよ。気づいていないの？
まぁ、下がっているとはいえ、この支持率じゃ、高市一派もイケイケどんどんだわな。嘆かわしい限りだ。
ナフサ不足ではいち早くカルビーが対応したけど唯一、自民党に献金してないとか。かたや、湖池屋は岸田さんと親戚なんだとか。菅さんの弟もなんだか企業にお世話になっていたし、おいしい縁故関係が有るんですね。

25年12月4日に勝共連合など旧統一教会系の4団体によるスパイ防止法推進のシンポジウムが開かれ、自民は統一教会との関係を断つと公言したため参加できなかったが維新と参政党の議員が参加した。そこでスパイ防止法制定や対外情報機関創設などを国会に求める要望書を採択した通り、統一教会(の仮面を借りた米国)が何十年もかけて推進してきた政策が今日また一歩進んでしまった。

国民監視強化やプライバシー侵害を防ぐ歯止めを法律に明記するのを頑なに拒否するということはやる気満々なのでしょう。もうここまでくると、国家による国民支配を強める体制がなし崩し的に急速に整い、国民の大半がこれは大変と気づいた時には選挙もできずに、私権も大幅に制限され、徴兵が始まる、という恐ろしいシナリオがすでに始まっているのではないかと真剣に危惧するべき時点に達しているのではないかと考えてしまう。