昨年の参院選、そして今年の衆院選、政権が掲げていた【早急な生活支援対策】は今、皆様の手元に実感できる形で届きましたでしょうか。 総選挙が大勝で終わったあと、与党の口からは【憲法改正・緊急事態条項の設立】しか聞こえてきません。何故でしょうか。 食料品消費税減税も当初は1年掛かり時間が掛かることを理由に否定されましたが、もうその1年が経とうとしています。あの時即座に動いていれば、もうそろ減税がスタートしていることになりますね。 ・選挙前――早急な生活支援対策 ・選挙後――憲法改正 これが事実です。 国民の困窮度は増し、安売りのスーパーがセーフティネットのような存在となってしまっています。それでもまだ、政権を支持するのです。 外国人に【ユニークな国民】と評されても仕方ないのではないでしょうか。
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