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＞財政拡張に選択肢がなかったとしても、出口戦略を誰も考えなかったことへの反省はないのか 出口戦略は明確で、インフレ2％。政府（日銀）も公言してる。 ただし、景気回復期の消費税増税（2014年、2019年）については、アクセルとブレーキを同時に踏む行為であり反省すべき。あれは悪手。 また真に批判されるべきは、住宅ローンにおいて変動金利という爆弾を国民に押し付けた銀行と住宅業界。 ＞「資本主義とはそういうもの」——ならば国民はそのリスクを正直に説明されるべきだ 教科書に書いてますよ。あなたも習ったと思いますが。

>解約ラッシュが起きた瞬間に現実の損失になる 日本の保険会社の支払い能力（ソルベンシー・マージン比率）は1000％近く （通常は200％あれば問題ない） この程度の債券価格下落は全く問題ない（債権を売却する必要がない）。 またポートフォリオのうち株式投資分は爆益。 「株・外貨資産の含み益」で十分に吸収可能。 ＞円安の恩恵は株と外貨資産を持つ層だけ。物価高は全国民が等しく受ける ここも認識が中途半端。むしろ物価高は低所得層ほどダメージが大きい（エンゲル係数が高いため） 繰り返すがこれは円安の問題ではなく、富の再分配（財政政策）の問題。

・「含み損は会計上だけ」——解約ラッシュが起きた瞬間に現実の損失になる ・円安の恩恵は株と外貨資産を持つ層だけ。物価高は全国民が等しく受ける ・財政拡張に選択肢がなかったとしても、出口戦略を誰も考えなかったことへの反省はないのか ・「資本主義とはそういうもの」——ならば国民はそのリスクを正直に説明されるべきだ

会計が全く分かって無いアタオカの方ですね、分かります。

国債金利上昇の話じゃなくて、政策金利が上がると既発債の価格が下落するからでしょ。

＞生保の含み損 「含み損」あくまで「含み損」、会計上赤字になるだけ。 ＞国債金利上昇は利払い費膨張 財務省の想定する税収弾性率は低すぎる。金利が上昇しても、現実にはそれ以上税収が伸びている。 ＞円安で輸入コストが上がった分は物価上昇として国民の家計を直撃した 円安で輸出品は競争力を増し、対外純資産が多い日本にとってはプラス。 円安ではなく再分配の問題。 ＞ガソリン補助金の財源は税金 その通り。国債を発行してお金をばらまき、その国債を日銀が市中で買い入れれば、結局インフレに振れる。だからばらまきではなく「投資」に回すべき。 ＞30年間の低金利・財政拡張・円安誘導の恩恵を受けたのは大企業と資産家だ 典型的な「流動性の罠」にはまっていた日本には、財政拡張以外の選択肢はなかった。 ＞リスクは社会化され、利益は私有化される リスクの社会化？ 利益の私有化は、資本主義とはそういうもの。