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このように、政府の財政拡張や国債増発は、生保や銀行などの国内機関投資家を通じて国民にマイナスの影響を与えます。 有名なホラですが、自国通貨発行国の政府・中銀はいくらでも紙幣を刷り、国債発行できるという魔法のような話があります。確かに輪転機を回せば紙幣はいくらでも刷れます。発行するだけなら財務省は無限に国債を発行できるでしょう。 でも、インフレで減価した紙幣を持たされて苦しむのは国民（特に弱者）であり、国債の価格が下落して減損処理を迫られ、保険金が払えなくなったり、預金が封鎖されたりして、苦しむのも国民です。このホラ話の原作者も「インフレ期はダメよ」と言っています。 夢のようなおとぎ話を信じてしまう人は、致命的に経済リテラシーに欠けると思います。この記事では、国債の価格低下が現実に日本の金融機関に損失を与えている事実を伝えています。

返信4件

  • fin********
    fin********

    >税金を払いたくない、国の徴税権を否定したい、 発行された通貨は、徴税という形で政府が最終的に回収していくのがMMＴと理解していました。 徴税権の否定にＭＭＴ理論を使うことができる。あるいはそのような認識の人も多いということですか？

  • pop********
    pop********

    fin********さん 私はMMTやキーストロークマネー理論そのものを全否定しているわけではないし、先進国の管理通貨制度には多かれ少なかれそうした側面があると思っています。 しかし、原理論を学ばず、それらに対する常識的な批判も一切聞かず、要するに、税金を払いたくない、国の徴税権を否定したい、などの目的で、そうした虫の良い話（＝おとぎ話）を持ち出す勢力には、全否定で臨みたいと思っています。 残念ながらヤフコメで見るMMTもどきは、ほぼすべてが荒唐無稽なおとぎ話で、MMTを冒涜するとさえ思います。 発行者の都合だけで引受者・購入者の存在を捨象する国債発行論、政府の資金繰りだけを考慮し、その結果国民が受ける甚大な苦しみ（ハイパーインフレ）を無視する議論など、MMTでも何でもありません。

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