長時間労働などを理由に県の職員が自殺したとして、遺族が県に損害賠償を求めた裁判で、県が和解に応じる方針であることがわかりました。

訴えを起こしているのは、2022年に自殺した県中教育事務所の50代の男性職員の遺族です。

訴えによりますと、男性職員は、上司からパワーハラスメントを受けたほか、連続で100時間を超える超過勤務があり、その心理的苦痛が原因で自殺したとして、遺族が県に対し、8400万円あまりの損害賠償を求めています。

当初、県は訴えを退けるよう求めていましたが、福島地裁から示された和解金を支払う案に応じる方針だということです。

県は「和解が成立していないためコメントは控える」としています。