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ばらまきした分価格に反転されてインフレが進むだけだから、もとよりキツくなるのは経済の原則なんだけどね。過去も何度もどこの国も経験してきたのに、もう忘れてしまってる。とっとと金利上げられないのが一番きつい。

従来の予備費ガッポリ、残ったら償還で緊縮財政同様だったのを適時運用に変えただけでは？ マスコミ財務勢力に踊らされないで暫し様子見る方が得策と思います。

財政不安なら先ずは三原前大臣も認めた何の成果も無いこども家庭庁を廃止すればいいじゃないか?

この期に及んで、まだ「高市　しゅごいー」って言ってる能天気がいるんだな。 逃げて逃げて逃げて逃げて逃げての高市だもの。 財政は現実。　自ら首を絞めて、もう逃げられないとこまで来てる。

誰が総理になろうと、電気ガスガソリン補助は自民党の利権、キックバックのために必ずやることは決まっている。子ども家庭庁や男女共同参画などのように既得権益や腐敗企業電通やパソナへの補助金、官僚天下りを無くせば、とんでもない金額の財源が湧いてくるんだけどね。

誰がやったって一緒だよ。 だって国民は「ガソリン代が高い何とかしてくれ。インフレで物価高が、消費税減税してくれ、政府は何やっとんじゃ」と未来の日本のことより目の前の生活の方でいっぱいいっぱいの人ばっかりなんだから。 補助金やめれば国民生活が苦しくなって、支持率が下がる。財政規律が大事だと言って与党がやらなければ、今度は野党から国民受けのいい甘い政策を打ち出される。それだと選挙に負ける。 結局、ポピュリズム政策に走るだけ。

消費税を20%にすれば賄えるでしょ。物価高対策は贅沢を考えなければ食品の消費税1%化(できれば)で充分です。

先を読む能力が決定的にない。 最悪の総理

経済音痴と言われてたのが周知されたのかね。 今必要なリーダーでは無かったって事なのか、ブレーンがへっぽこなのか？