内閣府は２０２６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ・季節調整済み）速報値を公表した。物価変動の影響を除く実質で、２四半期連続でプラス成長となった。中東情勢の緊迫化が懸念される中、エネルギー価格抑制策で景気を下支えするため、政府は３兆円規模の補正予算を今国会で打つ。

　１～３月期ＧＤＰは実質で０・５％増（対前期比）、２・１％増（年率換算）となった。今期実質ＧＤＰの内訳（年率換算）は民間消費１・１％、住宅投資２・１％、設備投資１・１％、政府消費０・４％、公共投資５・７％、輸出７・１％、輸入１・９％だった。

　民間消費は、対前期比の推移（２５年１～３月期から２６年１～３月期まで。以下同じ）をみると、０・７％、０・２％、０・５％、０・０％となり、低率ながらも順調に伸びているが、今期は０・２％と伸びが鈍化したままだ。

　住宅投資は３期連続マイナスで、７～９月期は▲８・１％と大きく落ち込んだが、前期ではそのリバウンドでプラスに転じ、５・０％だった。今期は０・５％と落ち着いた。

　設備投資の推移についても、０・７％、１・２％、▲０・１％、１・４％に次いで今期０・３％とまずまずだった。

　一方、公的部門をみると、政府消費については▲０・２％、０・７％、０・１％、０・４％で推移し、今期０・１％とそれなりだ。公共投資は▲０・８％、０・４％、▲１・１％、▲０・２％と散々だったが、今期は１・４％と久々にいい数字だった。

　前期までは、公共投資が内需の足を引っ張っていたが、これは緊縮財政のためだ。そこで高市政権では昨年１２月に一般会計総額１８・３兆円の補正予算を打った。これは成長投資を柱としており、コロナ禍後では最大規模の経済対策だ。その効果が公共投資に出た。

　それとともに、円安による輸出主導のＧＤＰ増加もある。円安に批判は多いが、ＧＤＰ増加で税収を増やし、さらに雇用を拡大させ、株価も上げるので、なぜ悪い政策なのか、筆者にはさっぱり分からない。円安は「近隣窮乏化」として古今東西知られているが、他国が文句を言うのは理解するが、日本から文句を言われる筋合いはない。

　本コラムの読者であれば、失われた２０年の大きな要因は、マネー不足と公共投資不足であると断じていることをご存じだろう。マネー不足は政策に落とせば金融緩和不足であり、その是正の中で円安は起こる。

　公共投資不足は緊縮財政によるので、責任ある積極財政の出番となるし、円安も経済成長のために必要だ。

（たかはし・よういち＝嘉悦大教授）

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