世界で最も影響力を持つ4つの国際機関、IMF・世界銀行・IEA・WTOの首脳が、今週木曜日に異例の共同声明を発表しました。内容は一言で言えばこうです。「このままの状態が続けば、今夏、世界の燃料が足りなくなります」。
ホルムズ海峡は今年2月28日、米国とイスラエルによるイラン攻撃への報復として、イランによって事実上封鎖されました。幅わずか約34キロメートルのこの水道を、普段は世界の海上石油取引の約20%、世界のLNG取引の約20%が通過しています。1日に換算すると約2000万バレルの原油に相当します。この流れが3か月以上にわたってほぼ止まっています。
4機関は共同声明で、世界の石油在庫が「記録的なペース」で減少していると述べました。各国政府は戦略備蓄の取り崩しで対応していますが、それで穴を埋めながらも在庫水準は下がり続けています。北半球の夏は冷房需要などで石油・電力の消費が年間でも最も多い季節です。その需要ピークに向かって在庫が底を突く方向へ動いているという警告です。
日本はこの問題に対して特に脆弱な立場にあります。原油輸入の約90%以上を海外に依存しており、中東産原油のほぼすべてがホルムズ海峡を経由して運ばれてきます。政府は3月16日に民間備蓄の義務日数を引き下げ、3月26日には国家備蓄の取り崩しを開始しました。CSISの試算によれば、日本の総備蓄量は約4億7000万バレルで、国家備蓄と民間備蓄を合わせれば国内消費の約254日分に相当します。数字だけ見れば余裕があるように見えます。しかし重要なのは、備蓄は「時間を買う手段」に過ぎず、封鎖が解除されない限り純粋に減り続けるという事実です。
燃料の話に加えて、もう一つ深刻な問題が進行しています。肥料です。
世界の海上輸送される基礎肥料の約3分の1がホルムズ海峡を経由しています。特に窒素肥料の原料となる天然ガスと尿素の主要輸出国はカタール、UAE、サウジアラビア、イランなど湾岸諸国に集中しており、それらの製品のほとんどがホルムズを通じて世界に届けられてきました。封鎖以降、この流れが途絶えています。
FAOの事務局長は今月、「これは単なる地政学的危機ではなく、世界の農業システムの中核が崩れている」と述べました。尿素の国際価格は2月から3月の1か月間で約46%急騰しています。問題はこの価格上昇だけにとどまりません。肥料は、適切な時期に施肥しなければその年の収穫への効果が失われます。北半球の農業では今がまさに播種・施肥の季節です。数週間遅れた肥料は、今年の作物には間に合わない可能性があります。FAOは、この遅延が2026年後半から2027年にかけての収穫量低下と食料供給の逼迫に直結すると警告しています。
4機関の共同声明は、こうした影響が「著しく非対称的」だと表現しました。被害の大きさが国によって均等でないという意味です。日本やドイツのような高所得国は備蓄を持ち、代替調達先を模索し、価格高騰を財政で一定程度吸収できます。しかしアフリカ・南アジア・中南米の低所得国の多くは、戦略備蓄をほとんど持たず、肥料輸入の資金調達も限界に近い状況にあります。世界食糧計画（WFP）の推計では、この紛争の影響により2026年中に3億6000万人以上が深刻な食料不安に直面し、数千万人が飢饉リスクにさらされる可能性があります。
「夏の燃料危機」という表現は先進国の視点から見た言葉です。途上国にとっては、危機はすでに「今、この瞬間」に進行しています。
今回4機関が共同で声明を出したこと自体が異例です。通常、これらの機関はそれぞれの管轄領域で個別に発信します。IEAは石油市場、IMFは国際金融、世界銀行は途上国支援、WTOは貿易制度という具合に。それが一枚の紙に4つの署名を並べたという事実は、今起きていることが燃料市場の問題として収まらず、金融・貿易・食料・開発という複数のシステムを同時に揺さぶっていることを示しています。
ホルムズ海峡の状況は、5月30日時点で解決の見通しが立っていません。米国による海上封鎖と、イランによる反報復的な船舶拿捕が同時進行しており、4月に成立したとされる停戦合意は有効な枠組みを生み出せませんでした。在庫は取り崩され、播種の窓は閉まりつつあります。4機関の声明が意味しているのは「リスクの存在」ではなく「残り時間の短さ」です。
