先の衆院選沖縄1区で落選した共産党の赤嶺政賢前衆院議員は27日の党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビュー記事で、沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故に関する産経新聞の報道を取り上げ、右派系メディアが「今回の事故を年来の主張を展開する絶好のチャンスととらえて、キャンペーンを張っている。痛ましい事故の最悪の政治利用と言わなければならない」と主張した。
文科省対応は「許されない」
赤嶺氏は、共産党沖縄県委員長。文部科学省が転覆船に生徒を乗せた同志社国際高（京都府）の学習プログラムは政治的活動を禁じる教育基本法に違反すると認定したことを受けて、赤旗のインタビューに応じた。
インタビューで赤嶺氏は、文科省の対応を「国が一方的に、しかも不十分な情報に基づいて判断を押し付けることは許されない」と批判した。
産経新聞が、過去の関連記事や主張（社説）の中で、沖縄での平和教育や米軍普天間飛行場の辺野古移設反対運動を「敵視してきた」とも主張。右派系メディアの「年来の主張」として、「先の大戦で旧日本軍が住民に犠牲を強いた加害の史実を覆い隠し、国の安全保障政策に従うよう迫ってきた」と持論を展開した。
山添氏「赤嶺さんの発信は当然」
共産の山添拓政策委員長は29日の記者会見で、今回の事故に関するメディアの全般的な報道ぶりについて「事故の問題点や原因究明、対策の不備への批判を超え、政治的な意図に基づき、政治利用するような発信がある」として、「それについての思いがあるのが赤嶺さんの発信ではないか」と語っていた。
一方で、山添氏は「個別のメディアや記事について『これが』と今は申し上げない」と述べ、文科省の認定に関しては「不当な介入で撤回するべきだ。（教育現場の）萎縮効果をもたらし得る」と批判していた。
転覆事故そのものについては「痛ましいもので、原因究明について検証されるべきだ。安全管理の問題が問われる」と訴えた。（奥原慎平）
