埼玉県川越市の民有地にモスク（イスラム教礼拝所）の建物が無申請・無許可で建設された問題で、建物がある土地を所有するパキスタン系企業側が産経新聞の取材に応じ、「元から建っていた。撤去したいが、お金がない」などと話した。
法人登記によると、モスクが建てられた川越市下赤坂の土地を所有するのはパキスタン人の男性が代表取締役を務める企業。本店所在地も同所となっている。
この男性へ取材のため連絡したところ海外におり、国内にいた男性の父親であるパキスタン人男性に改めて取材を依頼した。
父親は電話取材に対し、流暢な日本語で「建物はうちが土地を買う前に元から建っていた。壊す方向で話をしているが、壊すにもお金がかかるので、困っている。いまは役所とうちでどうしようかと話している」と話した。
その上で、取材対応窓口として、同県所沢市の政治研究事務所所長、松澤正明氏（57）を指定した。松澤氏は埼玉県西部のパキスタン人コミュニティーと交流があり、モスクの開所式にも出席。今回、彼らのために「一肌脱いでいる」という。
「だめなものはだめ」と教えている
面談取材に応じた松澤氏は「外国人に日本の常識をわかってもらうよう、彼らと交流して『だめなものはだめ』と教えている」と語り始めた。
