架空の外注費を計上して法人税、消費税など約1億800万円を脱税したとして、大阪国税局が、造園工事会社「タケヒロテック」（大阪市平野区）と、釜野健社長（69）を法人税法違反などの疑いで大阪地検に告発したことが2日、わかった。

　関係者によると、タケヒロテックは複数の下請け会社への架空の外注費を計上して法人所得を圧縮。2023年7月期までの3年間に計約2億7千万円の所得を隠したり、消費税を免れたりしていた疑いがある。脱税で得た不正資金は主に現金で隠し持っていたという。

　東京商工リサーチによると、タケヒロテックは主に大阪府内の自治体発注の造園工事を行い、2024年7月期の売上高は約7億円。朝日新聞は同社を通じて釜野社長に取材を申し込んだが、2日夕までに返答がなかった。